IPランドスケープの取り組み事例と実施体制の構築<書籍>
 
No.2318
“知財DX”の導入と推進ポイント
適正な知財コストの考え方と権利化、維持、放棄の決め方

★ 経営幹部、事業責任者に刺さり、動かす戦略提言を行うにはどうすれば良いか!
★ 過度な期待、幻滅期を乗り越え、経営層の信頼を勝ち得た苦闘の舞台裏を大公開!!

IPランドスケープの取り組み事例と実施体制の構築

発刊予定 : 2025年11月末  体 裁 : A4判 約500頁   定 価:88,000円(税込)  ISBN:978-4-86798-100-9


 
■試読を希望される場合は下記からお申し込みください
 
■本書のポイント
1.どのようにIPランドスケープを導入し、普及すればよいか!
 ・IPランドスケープをどのように始めればよいか!
 ・これまでの知財業務とは異なる知識、視点、スキルをどのように身につけるか!
 ・人手が足りない中、どのように従来業務にIPLを入れ込むか!役割分担をどうするか!
 ・AI、生成AIの活用をどのように進めればよいのか!
 ・事業部門、経営層とどのようにコミュニケ―ションをとり、理解を得るか!
 ・どのような施策で活動を認知させたか!

2.IPLの実施体制をどのように構築するか!他部門との連携はどうするか!
 ・知財インテリジェンス活動の実施とそれを支える組織体制をどう作るか!
 ・どのように他部門と連携するか!仕組みをどう作るか!
 ・データプラットフォームをどのように構築するか!
 ・IPLの社内展開に向けた運用上の留意点とは!
 ・IPランドスケープを実施する風土をどう作るか!
 ・改訂CGCに伴う知財ガバナンス体制をどう作るか!
 ・経営、事業、知財の三位一体体制をいかに構築するか!

3.IPLのための情報収集、分析の仕方と経営層に刺さるレポーティングとは!
 ・どのように仮説を設定するか!どれだけ情報を取ればいいか!
 ・最適で迅速な意思決定に資する情報のあり方とは!
 ・経営層や事業部を動かす分析のまとめ方、魅せ方とは!
 ・商標ランドスケープとは何か?
 ・IPLにおける母集団設定のポイントとは!
 ・IPランドスケープにおけるクロスSWOT分析の活用!
 ・強固な特許網を構築するための知財調査の進め方!
 ・より高度で効率的なIPL活動を推進する生成AIの使い方!
 ・IPLの本質は情報分析の巧拙にあらず!経営判断に資する情報の設計力とは!
 ・経営層、事業部、研究部門…相手に応じたレポーティングとは!
 ・知財KPIの策定、運用、開示のポイントとは!

 
 

■執筆者(敬称略) 

味の素(株) 田澤 陽子 (株)日立ハイテク 井上 雄
味の素(株) 大西 愛 日揮コーポレートソリューションズ(株) 瀬下 更子
第一工業製薬(株) 正司 武嗣 日揮コーポレートソリューションズ(株) 上田 徹也
竹本油脂(株) 藤本 晃司 日揮コーポレートソリューションズ(株) 笹岡 友陽
東亞合成(株) 山本 万里子 KDDI(株) 奥 智照
積水化学工業(株) 梶間 幹弘 (株)知財ランドスケープ 井上 貴夫
DIC(株) 大野 孝幸 川瀬知的財産情報サービス 川瀬 健人
ブラザー工業(株) 伊藤 隆 シニア知的財産アナリスト(特許) 佐藤 貢司
横河電機(株) 田中 伸生 NGB(株) 本田 竜一
ローム(株) 山本 勲 イノベーションリサーチ(株) 武藤 謙次郎
日本電気(株) 安田 太樹 (株)イーパテント 野崎 篤志
日本電気(株) 川島 正史 (株)荏原製作所 廣瀬 浩
日本電気(株) 茶谷恵美子 (株)テックコンシリエ 鈴木 健二郎
日本電気(株) 山本誠一 トヨタテクニカルディベロップメント(株) 諸岡 隆信
日本電気(株) 羽生田淳子 デクセリアルズ(株) 神野 洋平
(株)フジクラ 東村 恵理 VALUENEX(株) 中村 達生
(株)フジシールインターナショナル 本郷 いづみ (株)エンライトオン 西尾 啓
(株)大林組 染川 大輔 正林国際特許商標事務所 正林 和子
(株)IHI 堀江 元 (株)シクロ・ハイジア 小林 誠
NTTドコモビジネス(株) 松岡 和 (株)シクロ・ハイジア 山下 伸一郎
(株)ダイセル 河村 慎一 (株)シクロ・ハイジア 齊藤 千絵
ナガセケムテックス(株) 冨田 光治 (株)シクロ・ハイジア 浅田 正貴
日産化学(株) 西尾 晃一 (株)シクロ・ハイジア 石井 孝興
(株)レゾナック 小澤 ゆい よろず知財戦略コンサルティング 萬 秀憲
(株)島津製作所 阿久津 好二 (株)イーパテント・アクティス 塩谷 綱正
(株)島津製作所 河合 郭葵 高野誠司特許事務所 高野 誠司
(株)島津製作所 渡辺 由佳子 (株)明治 石丸 和彦
セイコーエプソン(株) 大橋 洋貴 ナブテスコ(株) 井上 博之
古河電気工業(株) 大久保 典雄
三井金属(株) 田口 丈雄

■ 目  次

第1章 IPランドスケープの導入、普及活動と進め方

第2章 知財インテリジェンス活動の推進体制の構築

第3章 知財情報、非知財情報の調査、分析と活用の仕方

第4章 経営層、事業部、研究所への提言とレポーティングのポイント

第5章 知財KPIの策定とIPランドスケープ


◇第1章 IPランドスケープの導入、普及活動と進め方 ◇

第1節 味の素グループにおけるIPランドスケープの活動と社内普及への取り組み

1.味の素グループの事業と成長戦略
  1.1 味の素グループの概要
  1.2 味の素グループの成長戦略
  1.3 無形資産への投資
2.味の素グループの知財戦略とIPランドスケープ
  2.1 味の素グループの知財戦略
    2.1.1 守りと攻めの知財戦略
    2.1.2 三位一体の知財戦略
    2.1.3 戦略的知財ポートフォリオ構築
    2.1.4 知財の活用によるビジネス創出・拡大
  2.2 知財戦略におけるIPランドスケープの位置づけ
3.味の素グループにおけるIPランドスケープの活動
  3.1 成長領域での取るべき戦略方向性への示唆出しを行った事例
  3.2 温室効果ガス(GHG)削減技術に関する事業機会探索の事例
  3.3 事業提携パートナー探索の事例
  3.4 競争優位確立に向けた技術開発と特許出願戦略のためのIPランドスケープ事例
4.社内普及への取り組み
  4.1 社内他部門との連携
    4.1.1 4つの成長領域ごとのイノベーション戦略チームへの参画
    4.1.2  新規テーマ創出活動との連携
  4.2 IPランドスケープ実行体制
  4.3 高度化・効率化の取り組み
  4.4 人財育成、スキル向上の取り組み
5. これまでの成果と今後の展望

第2節 IPランドスケープの取り組み事例と実施体制の構築

1.第一工業製薬株式会社について
  1.1 第一工業製薬株式会社の事業概要
  1.2 第一工業製薬株式会社の現中期経営計画の方向性
2.IPランドスケープと目指すべき方向性
  2.1 IPランドスケープとは
  2.2 IPランドスケープによる取り組みの目指すべき方向性
3.実施体制の構築
  3.1 知的財産部門内の知識とスキル向上
  3.2 知的財産部門の情報収集の体制整備
  3.3 経営層や他部門の理解
4.IPランドスケープの取組事例
  4.1 自社が保有する知的財産  
  4.2 サステナブルの取組
5.まとめ

第3節 竹本油脂における知財インテリジェンス活動と社内普及への取り組み

1.竹本油脂の事業と研究開発体制
2.研究開発部門と知財部門との組織の垣根と理想的な知財活動
3.竹本油脂の知財活動
  3.1 体制
  3.2 知財戦略部会の活動
    3.2.1事業に関連する技術分野の特許出願・審査動向調査
    3.2.2特許出願計画の進捗管理
    3.2.3知財研修
4.事業部門と一体的に進めた知財活動の効果
  4.1知財功労賞の受賞
  4.2特許出願に期待する効果の変化
  4.3日経ビジネスに特許価値成長企業として掲載
5.今後の計画

第4節 東亞合成におけるIPランドスケープの取り組みと社内普及,啓発活動

1.東亞合成の紹介
  1.1 当社グループの組織と知財ガバナンス体制
  1.2 知財ガバナンス体制構築までの道のり
2.IPランドスケープの導入期の取り組み
  2.1 IPランドスケープの導入初期の取り組み
  2.2 期待通りの成果に結びつかなかった当社要因
  2.3 問題を解決するための課題と具体的なアクション内容
  2.4 実際のIPランドスケープによる提案内容の紹介
  2.4 知的財産部内でのボトムアップ推進
3.IPランドスケープの社内普及,啓発活動
  3.1 社内への調査協力関係構築
  3.2 社内の調査教育
  3.3 企業価値向上に向けて

第5節 企業内IPランドスケープ活動の進め方〜マネジメントに関する考察〜

1.IPランドスケープ活動の企画ステップ
  1.1 IPランドスケープとは
  1.2 当社のIPランドスケープ活動の企画を考えるステップ
2.IPランドスケープ活動のマネジメント
  2.2 活動マネジメント上の主要論点
  2.2 IPランドスケープの展開ストーリー例

第6節 DICにおける知財インテリジェンス活動と社内普及への取り組み

1.知的財産センターの役割とTechnology Intelligenceの位置づけ
  1.1 知財活動の基本方針:価値創造型知財活動の追求
  1.2 当社におけるTechnology Intelligenceの定義
  1.3 社内におけるTIの位置づけ
2.インテリジェンス活動を行う際のポイント
  2.1 ニーズの把握と支援領域の明確化
  2.2 実効性の高いTI組織の構築と社内連携
  2.3 社内展開に向けた運用上の留意点
3.TI活動の実践事例
  3.1 事例1:IP-Marketingによる新規用途探索支援
  3.2 事例2:新規事業テーマ選定支援(Basic-IPL)
  3.3 事例3:連携先評価支援
  3.4 事例4:知財戦略への活用 ― 事業環境分析と戦略策定支援
  3.5 事例5:AI技術の活用とTI活動の高度化・効率化

第7節 ブラザー工業におけるIPランドスケープの社内普及と定着

1.ブラザーの紹介
2.活動のネーミングと社内ブランディング(IPXNavi活動)
3.活動の成り立ち
  3.1 源流(IP-Aチーム活動)
  3.2 もう一つの流れ(IP Cross-Link活動)
4.活動のビジョン
5.活動の普及
  5.1 Brother Open Innovation Bridge
  5.2 活動紹介行脚
  5.3 その他
6.活動の道しるべ
7.活動の拡大への対応
  7.1 作戦会議
  7.2 虎の巻とノウハウ共有会
  7.3 レビュー
8.活動の成果の測り方
9.活動の現在地と今後の展望

第8節 横河電機の知財活動
    〜事業課題の解決をめざす知財業務の考え方と横河電機の取り組み〜

1.背景と考え方
  1.1 企業を取り巻く環境変化
  1.2 企業に求められる対応
  1.3 企業の知財部門に求められる対応
  1.4 企業の知財以外の部門に求められる対応
2.企業と知財機能
  2.1 企業の存在意義
  2.2 企業のこれまでの「正解」
  2.2 企業のこれからの「現実解」
  2.3 企業における知財部門
  2.4 知財部門と他部門との連携体制
3.横河電機の取り組み
  3.1 横河電機のビジネス
  3.2 知財部門
    3.2.1 知財部門の目指すところ
    3.2.2 組織の形
    3.2.3 業務のしくみ
  3.3 戦略活動と関連施策
    3.3.1 環境変化
    3.3.2 課題の抽出(分析業務含む)
    3.3.3 課題の解決
    3.3.4 関連施策
  3.4 今後の展開
  3.5 まとめ

第9節 ロームにおけるIPランドスケープの浸透と実施事例

1.半導体業界の特徴と当社を取り巻く環境
  1.1 半導体業界の特徴
  1.2 半導体技術と半導体企業の推移
  1.3 ロームの沿革
  1.4 当社を取り巻く環境
2.経営層に向けたIPLの浸透
  2.1 当社におけるIPL推進のきっかけ
  2.2 経営層に向けたIPLの浸透
  2.3 知財戦略会議におけるIPLの位置づけ
3.事業部に向けたIPLの浸透
  3.1  知財プレゼンス向上を目的としたIPLの導入
  3.2 IPL浸透の課題と対応@
    3.2.1 お品書き作成
    3.2.2 お品書きをもって社内巡回実施。
  3.3. IPL浸透の課題と対応A
    3.3.1 ヒアリングシート作成
    3.3.2 対面コミュニケーションの強化
    3.3.3 フォローIPL
  3.4 事業部へのIPL浸透のはじまり
4.事業部向けIPL活動の評価
  4.1 IPL活動の評価指標導入
  4.2 IPL浸透のための環境構築
    4.2.1 IPL依頼書
    4.2.2 IPLアンケート
    4.2.3 IPL管理表
    4.2.4 IPLコラボレーションチャネルの立ち上げ
  4.3 リピート率を用いた定量評価結果と当社におけるIPL浸透フェーズ
  4.4 IPL報告後の依頼者アクションの集計結果
5.リピートにつながった事業部向けIPL事例
  5.1 マーケティング部門に向けたIPL事例
    5.1.1 IPLの実施
    5.1.2 フォローIPLの実施
    5.1.3 フォローIPL実施結果
6.まとめ
  6.1 経営層向けIPL浸透のポイント
  6.2 事業部向けIPL浸透のポイント
    6.2.1 リピーターの増加要因
    6.2.2 今後
7.今後の展望

第10節 NECにおける知財インテリジェンス活動と社内普及への取り組み

1.全体概要
  1.1 NECにおける知財活動の位置づけと知財インテリジェンス導入の背景
  1.2 知財内の推進体制と活動概要
  1.3 普及に向けたステークホルダーとの連携
2.知財アナリスト活動
  2.1 知財アナリストの役割と育成
  2.2 活動の流れ
  2.3 活動事例
    2.3.1 技術ビジョン―経営層への提言
    2.3.2 特許情報と事業情報の組み合わせ分析
3.知財コンサルティング活動
  3.1 知財コンサルタントの役割と育成
    3.1.1 知財コンサルタントとは
    3.1.2 知財コンサルタントに期待されること
  3.2 活動の流れ
    3.2.1 活動の流れ
    3.2.2 活動の普及と今後の課題
  3.3 活動事例
    3.3.1 将来事業の構想具体化への伴走支援
    3.3.2 学びと育成
4.発展的活動
  4.1 AIを用いた事業支援の目的と活動概要
  4.2 活動事例(市場ニーズと自社技術を紐づけで、他社にも事業支援)
    4.2.1 市場接点を発見するマーケティング強化
    4.2.2 技術を市場と紐づけ、戦略立案に活かす

第11節 IMS×IPランドスケープの制度設計と実践:
          フジクラにおけるデータ駆動型イノベーション

1.IMS×IPランドスケープ=データ駆動経営(ISO 56002の要点)
  1.1 IMSの“意思決定エンジン”としてのIPL
  1.2 IMSのPDCAとIPLの接点
2.原則から運用へ:DELTAで回すIPL(IMSのPDCAを実装する)
  2.1 Data:再現性の基盤
  2.2 Enterprise:組織への組み込み
  2.3 Leadership:問いの定義
  2.4 Targets:評価基準と優先順位の設定
  2.5 Analysts:意味づけの設計者
  2.6 統合的な運用
3.IMSに組み込むIPLの設計
  3.1 “器”と“レーダー”を結ぶ4層モデル
    3.1.1 RACI による役割分担
    3.1.2 イベント起点での運用
  3.2 イベント駆動の3層ゲート設計――データ統制・仮説検証・資源配分
4.数値に頼らないKPI設計―IMSの趣旨で整えるIPLの評価
  4.1 フェーズ1:導入初期(質的KPI)
  4.2 フェーズ2:運用安定後に追加する定量KPI(段階導入)
5.IPLの評価軸部門連携を生む“要の人”設計―IMS×IPL導入初期の実装
6.ロードマップと今後の課題―R&D最小実装から事業接続へ
  6.1 ロードマップ:R&D最小実装から事業接続へ
    6.1.1 第1段階(現状):R&D最小実装の確立
    6.1.2 第2段階:事業接続の準備と拡張
    6.1.3 第3段階:全社運用と標準化
  6.2 今後の課題:品質・文化・連携の壁を越える
7.小さく始めて確実に動かす R&D発のIMS×IPLが開く道

第12節 少人数知財で一から始めるIPL活動

1.開発責任者とのコミュニケーションフェーズ
  1.1 オランダ人開発チームとの格闘
  1.2 特許ポートフォリオの見せ方
  1.3 金銭感覚 事業 vs 知財
  1.4 オランダからグローバルへ
2.会議体におけるコミュニケーションフェーズ
  2.1 IPLまだまだ玉砕
  2.2 知財部門の存在意義とは
  2.3 知財が役に立つと思ってもらう努力
  2.4 知財がいてくれてよかったと感じてもらう努力
3.事業部門とのコミュニケーションフェーズ
  3.1 知財もリスクをとる
  3.2 ビジネスを理解する知財になる
  3.3 事業のスピードに合わせる
  3.4 事業情報は自ら取りに行こう
4.経営層とのコミュニケーションフェーズ
  4.1 信頼を勝ち取る
  4.2 IPLをなんにでも差し込む
  4.3 コスト意識
  4.4 経営への理解
5.経営に資する知財活動
  5.1 知財部門のスキルは会社の役に立つ
  5.2 知的財産は企業の成長の役に立つ
  5.3 知的財産の創造 アイデアバンク
6.知財経営に向けて
  6.1 数字に強くなろう
  6.2 IPLをデータドリブン経営に役立てる
  6.3 知財人財は強みを発揮できる

第13節 大林組の知財インテリジェンス活動と社内普及への取組み

1.大林組のIPランドスケープの定義
  1.1 様々なIPランドスケープの定義
  1.2 大林グループ知的財産マネジメント方針
  1.3 大林組のIPランドスケープの定義
2.IPランドスケープの粒度
  2.1 IPランドスケープの失敗
  2.2 対象とする人と対象に応じた技術領域の広さ
3.粒度ごとのIPランドスケープの分析事例
  3.1 ゼネコンの特許の分析事例
  3.2 空調を対象とした分析事例
4.IPランドスケープの浸透
  4.1 ステージを意識した整理
  4.2 IPランドスケープの本質

第14節 IHIにおけるIPランドスケープ普及に向けたこれまでの歩み

1.IHIと知的財産に関する組織体制について
  1.1 株式会社IHIについて
  1.2 IPランドスケープ普及を進める知的財産の組織体制について
    1.2.1 知的財産部
    1.2.2 知財マネジメント体制
2.IHIにおけるIPランドスケープの導入
  2.1 導入当時の状況とIPランドスケープの導入のきっかけ
  2.2 導入当初の体制
  2.3 導入当初の状況と課題
3.IHIにおけるIPランドスケープ普及への挑戦
  3.1 技術戦略を軸としたアプローチ
  3.2 アナリストの中途採用等を活用した体制強化
  3.3 知的財産部外への人材の異動によるIPランドスケープの普及
  3.4 人材育成プログラムへのIPランドスケープの組み込み
  3.5 社外有識者の活用によるアプローチ
  3.6 各事業部門・技術開発部門における知財活動方針へのIPランドスケープの入れ込み
  3.7 従来の知的財産業務の仕組みへのIPランドスケープの入れ込み
4.現在の状況と今後の課題
  4.1 現在の状況
  4.2 今後の課題
5.日本企業におけるIPランドスケープ普及のために

第15節 NTTドコモビジネスにおけるIPランドスケープの取り組みと実施体制の構築

1.IPランドスケープの基盤となる事業部門との対話
  1.1 横断的連携によるIPランドスケープの実践
  1.2 営業部門との連携による新規事業創出支援
  1.3 営業提案における知財情報の活用と差別化
  1.4 経営層との対話におけるIPランドスケープの活用
  1.5 社外ステークホルダーへの情報開示
2.IPランドスケープ人材の育成と生成AIの活用
  2.1 IPランドスケープ人材の育成方針
  2.2 知財業務におけるAI活用と人の役割の再定義

 

◇第2章 知財インテリジェンス活動の推進体制の構築◇

第1節 ダイセルにおける知財体制とIPランドスケープの実践

1.ダイセルにおける知的財産活動体制構築の背景と狙い
  1.1 背景
  1.2 狙い
2.ダイセルにおける知的財産活動の考え方
  2.1 ダイセルの基本方針
  2.2 ダイセルの知的財産活動の方針
  2.3 知的財産部門の方針
3.ダイセルにおける知的財産活動の体制
  3.1 知的財産活動チームの構成
  3.2 知的財産活動チームによる活動内容
4.ダイセルにおけるIPランドスケープの実践
  4.1 IPランドスケープ担当部署の設置
  4.2 IPランドスケープの取り組み例
  4.3 社内外への情報発信
  4.4 人材育成
  4.5 今後の課題

第2節 中規模企業における知財インテリジェンス活動と推進体制の構築

1.経営層及び事業部門への知財インテリジェンス活動
  1.1 知財インテリジェンス活動とは
  1.2 知財情報の収集と分析
    1.2.1 Biz Cruncher
    1.2.2 Patent Sight
    1.2.3 Orbit Intelligence
    1.2.4 Patentfield
    1.2.5  VALUENEX Radar
  1.3 知財情報の活用
    1.3.1 知財環境分析シート
    1.3.2 知財情報活用の場面
  1.4 非知財情報の収集
    1.4.1 スピーダ
    1.4.2  MDB Digital Search
    1.4.3  矢野経済研究所提供資料
  1.5 知財情報と非知財情報の組合せと活用
    1.5.1 知財情報と非知財情報の組合せ
    1.5.2 知財情報と非知財情報の組合せによる活用
  1.6 知財インテリジェンス活動の課題
  1.7 経営層及び事業部門への働き掛け、いかにして理解を得るか
    1.7.1 経営層への働き掛け
    1.7.2 経営層からいかにして理解を得るか
2.知財インテリジェンス活動の推進体制の構築
  2.1 コーポレート知財部門で一元的に行う体制
    2.1.1 想定されるデメリットとその克服方法
    2.1.2 メリットを最大限に生かすために考えられる方策
  2.2 コーポレート知財部門と事業部知財部門で役割分担する体制
    2.2.1 役割分担はどのようにすべきか?
    2.2.2 想定されるデメリットとその克服方法
    2.2.3 メリットを最大限に生かすために考えられる方策

第3節 日産化学におけるIPランドスケープの実行基盤の構築と取り組み事例

1.IPランドスケープの実行基盤の構築
  1.1 知的財産部門の役割変化と日産化学における実行組織の構築
  1.2 IPランドスケープの実行基盤の構築
    1.2.1 実行組織の構築
    1.2.2 情報基盤の整備
    1.2.3 人材確保と育成
    1.2.4 他部門との連携体制の整備
  1.3 IPランドスケープの実行基盤の今後
2.日産化学におけるIPランドスケープの取り組み事例
  2.1 特定材料の導入可否に関する意思決定の支援
    2.1.1 IPランドスケープ実行方針
    2.1.2 市場構造・環境・プレイヤー分析
    2.1.3 特許解析による主要プレイヤー分析・技術動向分析
    2.1.3 プレイヤー企業の相関関係分析(バリューチェーン構造分析)
  2.2 商材の拡販に向けた情報分析の活用
  2.3 事業部の新規事業テーマ創出活動

第4節 レゾナックのインテリジェンス活動の取り組みと他部門との連携ス

1.レゾナックのインテリジェンス活動
  1.1 グローバル水準の収益基盤の確立
  1.2 ポートフォリオ経営の高度化
  1.3 イノベーション(技術×ビジネスモデル)
2.IPLにおける他部門との連携のための仕組み
  2.1 知的財産部内での方針共有
    2.1.1 インテリジェンスグループ内の考え方
    2.1.2 知的財産部内の協力
  2.2 全社への発信
    2.2.1 研修・セミナー
    2.2.2 知財発のIPL(テクノロジーレポート)
  2.3 プラットフォームの整備
    2.3.1 データベース構築・展開
    2.3.2 AI活用
3.他部門と連携したIPLの事例
  3.1 背景と実施内容

第5節 島津製作所におけるIPランドスケープの実践と組織体制の構築

1.島津製作所におけるIPランドスケープ体制構築までの歩み
  1.1 特許情報活用の始まり
  1.2 IPランドスケープ推進協議会への参加
  1.3 ツール
2.島津製作所でのIPランドスケープの実践
  2.1 島津製作所におけるIPランドスケープの進め方
  2.2 島津製作所におけるIPランドスケープの主な活用方法
    2.2.1 市場調査でのIPランドスケープの活用
    2.2.2 技術調査
    2.2.3 競合動向調査
  2.3 IPランドスケープを活用する風土設計
  2.4 IPランドスケープを活用した情報発信
  2.5 今後のIPランドスケープ活動について

第6節 セイコーエプソンにおける知財インテリジェンス体制の構築

1.エプソンの企業概要
2.知的財産戦略と知的財産活動の価値階層
3.知財インテリジェンス体制の構築
  3.1 知財インテリジェンスとは何か
    3.1.1 イノベーションを促進し、未来を創るための知財インテリジェンス活動
    3.1.2 ブランドイメージが向上するための知財インテリジェンス活動
  3.2 知財インテリジェンス活動の目指す姿
  3.3 知財インテリジェンス体制
4.IPランドスケープ
  4.1 エプソンにおけるIPランドスケープの歴史
    4.1.1 IPランドスケープ前(Dolphin活動)
    4.1.2 黒船来襲〜社内認知
    4.1.3 過度な期待
    4.1.4 幻滅〜信頼獲得
  4.2 IPランドスケープの事例
    4.2.1 新規事業戦略の立案を目的としたIPランドスケープ事例
    4.2.2 スタートアップへの投資やM&Aの可否判断を目的としたIPランドスケープ事例
5.その他の知財インテリジェンス活動
  5.1 契約審査
  5.2 報奨
  5.3 商標
  5.4 情報発信

第7節 古河電工におけるIPランドスケープの実施体制と活動事例

1.古河電工グループの知財活動体制
  1.1 創業140年の歩みと未来への価値創造
  1.2 IPランドスケープを核とした古河電工グループの知財活動
  1.3 古河電工グループの知財活動方針
  1.4 古河電工グループの知財ガバナンス体制
2.古河電工グループのIPランドスケープ
  2.1 IPランドスケープの考え方と位置付け
  2.2 IPランドスケープによる事業強化・新事業創出
  2.3 IPランドスケープのプロセスフロー
  2.4 IPランドスケープの活用事例
    2.4.1 インフラレーザRの事業戦略策定
    2.4.2 半導体テープの開発戦略策定
    2.4.3 海底ケーブル事業の事業戦略策定

第8節 三井金属のIPランドスケープ活動と他部門との連携

1.当社について
2.当社におけるIPランドスケープの定義
3.当社のIPランドスケープ導入ヒストリー
  3.1 特許マップの導入
  3.2 知的財産部門の業務拡張
  3.3 「IPランドスケープ」への挑戦
  3.4 近年の取り組み状況
4.他部門と連携したIPランドスケープの実践プロセス
  4.1 ステークホルダー
    4.1.1 報告の対象
    4.1.2 推進メンバー
    4.1.3 知的財産部門におけるIPランドスケープ担当者
  4.2 IPランドスケープ活動のスタイル
  4.3 IPランドスケープ活動の取り組み例
    4.3.1 環境分析および将来洞察
    4.3.2 オープンイノベーション
    4.3.3 CVC出資検討
    4.3.4 見込顧客の情報収集
    4.3.5 開発品の用途探索
    4.3.6 競合企業との彼我分析
5.普及活動
6.今後に向けて
  6.1 課題
  6.2 抱負と期待

第9節 日立ハイテクにおける知財インテリジェンス活動と組織体制の構築

1.日立ハイテクの紹介
2.知財インテリジェンス活動のこれまでの歩み(2020年度−2023年度)
  2.1 知財部門内への知財インテリジェンス活動の浸透
    2.1.1 知財部門のミッションに知財インテリジェンスを明記
    2.1.2 知財情報を分析しやすい環境の整備
  2.2 知財インテリジェンスを提供する戦略レベル
    2.2.1 知財戦略立案に向けた知財インテリジェンス活動
    2.2.2 事業戦略検討に向けた知財インテリジェンス活動
    2.2.3 全社戦略検討に向けた知財インテリジェンス活動
  2.3 社内への浸透
3.現在の取り組み(2024年度−)― 知財インテリジェンス2.0
  3.1 知財インテリジェンス専任チームの立ち上げの背景
  3.2 知財インテリジェンス専任チームの活動内容
    3.2.1 活動コンセプト
    3.2.2 標準プロセス
    3.2.3 知財インテリジェンスの内容
  3.3 知財インテリジェンス専任チームの人員増強
  3.4 IPランドスケープ先進企業の活動のベンチマーキング
4.今後の展望
  4.1 人財育成
  4.2 生成AIを活用した効率的な情報収集・分析・考察プロセス
  4.3  Beyond知財インテリジェンス2.0

第10節 日揮グループにおける知財インテリジェンス活動と知財戦略の実行

1.日揮グループの紹介と体制
  1.1 日揮グループの紹介
  1.2 知的財産部の組織体制  
  1.3 日揮グループにおける知財・無形資産の重要性
  1.4 事業戦略・開発戦略と連動した知財戦略
  1.5 知財インテリジェンス活動の目的・狙い 
2.知財インテリジェンス活動を社内浸透させる施策
  2.1 活動の周知
  2.2 事業部門との連携
  2.3 活動の多様化
  2.4 活動の評価
  2.5 インテリジェンス機能の強化
3.知財インテリジェンス活動の内容
  3.1 知財戦略の遂行スキームとの関係 
  3.2 活動の進め方
  3.3 コア事業領域における活動
  3.4 成長・将来事業領域における活動
  3.5 製造子会社とのシナジー

第11節 KDDIにおける知財推進体制の構築とIPランドスケープの実践

1.KDDIにおけるIPランドスケープの位置付け
2.KDDIにおけるIPL導入の背景
  2.1 IPL導入に至った背景
  2.2 新規事業の創出・研究開発テーマの選定への活用
  2.3 既存事業における新規サービスの競争力強化への活用
  2.4 協業・出資におけるリスク分析への活用
3.IPL推進体制の構築
  3.1 組織体制の強化
  3.2 求められるスキルと人材育成
  3.3 迅速な分析・社内共有の取り組み
4.IPL実践事例
  4.1 ステップ1:特許を起点に自社事業を見る
    4.1.1 クリアランス調査
    4.1.2 先行文献調査
  4.2 ステップ2:技術起点で市場を見る
    4.2.1 パテントマップ
    4.2.2 IPL(狭義)
  4.3 ステップ3:市場・競合情報から業界トレンドを分析する
    4.3.1 IPL(広義)
5.課題と今後の方向性
  5.1 事業部門がIPL接点を持つ機会の構築
    5.1.1 IPLで何ができるかの社内浸透
    5.1.2 ニュースを起点とした簡易IPLの発信
  5.2 保有する知財・無形資産を考慮したIPLの実践
    5.2.1 保有する知財・無形資産の可視化
    5.2.2 高付加価値の経済循環に向けた、知財・無形資産の活用強化
6.さいごに

 

◇第3章 知財情報、非知財情報の調査、分析と活用の仕方◇

第1節 IPランドスケープの実践方法(6つのハウツー)と戦略提言の伝え方

1.検索式作成編
  1.1 事例設定
  1.2 検索式の目的
  1.3 調査方法の検討(対象国・期間等)
  1.4 検索キーの選定(キーワード・IPC等)
  1.5 検索式の組立てと見直し検討
2.仮説構築編
  2.1 特許情報の視覚化(特許マップの解説)
  2.2 仮説設定の考え方(特許マップからの気付き)
3.情報収集編
  3.1 予備情報の収集方法(インターネット上の情報源)
  3.2 予備情報収集の具体例(出願人に関する各社HP等)
4.分析編
  4.1 分析フロー
  4.2 マクロ分析(全体俯瞰)
  4.3 ミクロ分析(個社分析)
5.提言編
  5.1 分析のまとめ方
  5.2 提言(魅せ方・アプローチ方法)
6.レポーティング編
7.おわりに

第2節 IPランドスケープのための知財情報、非知財情報について

1.先行技術調査における「特許文献」と「非特許文献」に関する検討
2.IPランドスケープにおける「知財情報」の位置づけについて「ブーメラン分析」に注目した整理
3.IPランドスケープで取り扱うべき「知財情報」の範囲について
4.IPランドスケープにおける「非知財情報」の位置づけについて「ブーメラン分析」に注目した整理

第3節 IPランドスケープにおける情報分析と共有の仕方

1.企業における情報共有
  1.1 情報共有とは
  1.2 どうして情報共有が話題になるのか?
  1.3 本来の情報共有のためにどうすべきか
    1.3.1 同じ部署内
    1.3.2 異なる部署間
2.IPランドスケープにおける情報共有
  2.1 本来の情報共有のためにどうすべきか
    2.2.1 バージョン1.0:「これをやって」
    2.2.2 バージョン:「何かやって」
    2.2.3 バージョン3.0:「ここをすべきです!」
  2.2 IPランドスケープのプロセスと情報共有
    2.2.1 課題共有
    2.2.2 情報分析
    2.2.3 提案
  2.3 情報共有のスキルを磨く
    2.3.1 因数分解
    2.3.2 質問力
    2.3.3 言語化力
  2.4 情報共有を促す仕掛け
    2.4.1 共通のインフラを使う
    2.4.2 情報分析の意義を「知って」もらう
3.おわりに

第4節 商標ランドスケープの意義と活用事例

1.商標ランドスケープについて
2.特許分析と商標分析で利用する主な指標例比較
3.商標ランドスケープの活用事例
4.商標情報データベース・分析ツールの紹介

第5節 特許情報分析における分析前処理(母集団設定・名寄せ処理)

1.分析前処理総論
2.分析前処理各論
  2.1 母集団設定
    2.1.1 分析目的の検討
    2.1.2 検索式の検討
    2.1.3 検索式の妥当性判断
  2.2 名寄せ処理
    2.2.1 出願人名寄せ
    2.2.2 発明者名寄せ
    2.2.3 キーワード名寄せ

第6節 IPランドスケープにおいて事業戦略・R&D戦略立案へ活かすフレームワーク

1.IPランドスケープの概要とビジネスフレームワーク
  1.1 IPランドスケープの定義
  1.2 戦略立案におけるビジネスフレームワークの重要性5-7)
2.事業戦略・R&D戦略立案に役立つフレームワーク
  2.1 外部環境分析フレームワーク
    2.1.1 PEST分析
    2.1.2 5Forces分析(ファイブフォース分析)
  2.2 内部環境?自社分析フレームワーク
    2.2.1 3C分析
    2.2.2 SWOT分析
    2.2.3 STP分析
  2.3 戦術策定フレームワーク:4P分析
  2.4 知財戦略と経営戦略の連携
3.IPランドスケープへのフレームワークの応用
  3.1 多角的情報源の活用
  3.2 情報分析における課題とフレームワークの役割
  3.3 フレームワーク活用による統合分析の実践
4.SWOT分析とクロスSWOT分析のIPランドスケープへの応用
  4.1 SWOT分析による現状把握と知財の統合
    4.1.1 知的財産を統合した強み(Strength)の分析
    4.1.2 知的財産に関連する弱み(Weakness)の分析
    4.1.3 知的財産に関連する機会(Opportunity)と脅威(Threat)の特定
  4.2 クロスSWOT分析による戦略策定
    4.2.1 SO戦略(強み×機会):知的財産優位性の最大活用
    4.2.2 ST戦略(強み×脅威):知財による防御と競争優位確保
    4.2.3 WO戦略(弱み×機会):知財補強による機会獲得
    4.2.4 WT戦略(弱み×脅威):リスク最小化と効率化
  4.3 IPランドスケープにおけるクロスSWOT分析の活用

第7節 三位一体で創るIPランドスケープ経営〜経営に組み込む知的財産戦略〜

1.財務から読み解く知財の姿 〜PL・BSに見る価値の「見え方」〜
2.財務から読み解く知財の姿 〜PL・BSに見る価値の「見え方」〜
3.SWOT分析×知財情報から導かれる戦略
4.リーンキャンバスでつなぐ新規事業と知財戦略
5.知財を活かす組織運営〜体制・プロセス・評価の再設計〜
  5.1 「経営」「事業」「知財」の三位一体体制の構築
  5.2 定期的な仮説検証の仕組みの導入
  5.3 データベース・ツール活用と可視化
  5.4 評価指標とインセンティブ制度の整備
  5.5 総括
6.まとめと展望〜─知財戦略は企業の未来設計〜
  6.1 まとめ
  6.2 今後の展望

第8節 特許情報を活用したM&A・アライアンス候補の探索術

1.はじめに:M&A・アライアンス探索における特許情報の有用性
  1.1 技術ベースの連携時代に求められる「探索力」
  1.2 特許情報を“出会いの起点”に変えるアプローチ
2.探索スキーム概観
  2.1 「探索スキーム」としての2つのアプローチ
  2.2 Inside-Out型市場探索:技術起点で応用市場を広げる
  2.3 Outside-In型技術探索:課題起点で技術を呼び込む
  2.4 双方向アプローチのハイブリッド活用と全体像
  2.5 活用に向けた前提整理
3.探索フェーズ:特許情報を活用した候補抽出
  3.1 特許情報を「探索ツール」として捉え直す
  3.2 調査設計:探索仮説の明確化
  3.3 検索式の設計:分類とキーワードの最適化
  3.4 検索プロセス:段階的に精度を上げるアプローチ
  3.5 分析方法:候補抽出と評価の実務
  3.6 代表的なアウトプット形式
  3.7 探索における注意点とよくある落とし穴
4.提案フェーズ:提携可能性の見極めとアプローチ準備
  4.1 「探索で終わらない」ために必要な視点
  4.2 候補者の評価:提携の実現可能性を見極める
  4.3 非特許情報との統合:意思決定に必要な“裏取り”
  4.4 提案内容の設計:仮説をベースとした“共創型”提案構造
  4.5 実行組織との連携:探索と提案の断絶を防ぐ
  4.6 提案フェーズこそがIPランドスケープの本質
5.応用と展望:M&A・資本業務提携における展開
  5.1 特許情報が資本提携・買収の意思決定を支える時代
  5.2 事業会社での活用:探索の起点から買収判断まで
  5.3 CVC・新規事業投資での活用
  5.4 M&A部門における導入可能性と課題
  5.5 今後の展望:探索と投資が連動する未来へ
  5.6 知財情報を“攻めの資産”に変える時代
6.おわりに:探索の実践に向けて
  6.1 「探索力」が組織競争力を決定づける時代へ
  6.2 組織横断で探索を回す“エンジン”をどうつくるか
  6.3 外部知とつながる:共創ネットワークの重要性
  6.4 小さく始めて、戦略の軸に育てる
  6.5 結びに代えて:探索とは、未来への仮説構築である

第9節 IPランドスケープによる新市場・新技術の探索手法

1.IPランドスケープと新規事業参入:フレームワークの構築と留意事項
  1.1 新規事業参入時の考え方
  1.2 IPランドスケープのフレームワーク概要
  1.3 IPランドスケープのフレームワーク詳細
2.仮説構築に向けて:過去事例の整理と特許分類の活用
  2.1 過去事例の類型化
  2.2 新規事業参入時の着眼点
  2.3 特許調査の知見を活用した仮説構築
  2.4 FI、Fタームの実例
3.仮説構築後の特許調査手法
  3.1 複数の特許分類が付与される場合
  3.2 複数の特許分類が付与される意味
  3.3 特許調査への応用
4.仮想事例を用いた検討
  4.1 仮想事例:3Dプリンタ技術を利用した新規事業参入 ―仮説構築―
  4.2 仮想事例:3Dプリンタ技術を利用した新規事業参入 ―考え方の補足―
  4.3 仮想事例:3Dプリンタ技術を利用した新規事業参入 ―特許調査実施―
  4.4 仮想事例:3Dプリンタ技術を利用した新規事業参入 ―仮説再構築―
5.おわりに

第10節 特許網構築における知財調査の進め方と
        戦術、権利行使に向けた準備・調査のポイント

1.特許網構築に必要な知財調査
  1.1 技術動向調査とIPランドスケープ
  1.2 先行文献調査
  1.3 他社製品・サービスの侵害可能性調査
2.特許網構築に向けた戦術
  2.1 権利行使を見据えたクレーム・明細書作成
  2.2 製品の要素技術ごとの知財ポートフォリオ構築と知財ミックス
  2.3 早期に参入障壁を構築するために
  2.4 当社の特許網構築の事例
  2.5 情報提供・異議申立・無効審判はチャンス
  2.6 知財ポートフォリオのブラッシュアップ(自社特許の棚卸と強化)
  2.7 インオーガニック成長戦略(Tech-buy, Alliance, M&Aなど)
  2.8 知財ポートフォリオ・マネジメント
3.権利行使に向けた準備・調査

第11節 俯瞰解析による事業戦略の意思決定

1.コーボレートガバナンスコードの改訂
2.自社の強みを知る
  2.1 重要技術とは
  2.2 俯瞰的SWOT分析
3.他社の動向を探る
4.空白を読む
5.イノベーションを引き寄せる
6.おわりに
  7.1 俯瞰図を用いて合意形成
  7.2 IPランドスケープの未来にむけて

第12節 Pythonによる特許データ分析とIPランドスケープへの活用

1.Pythonによる特許データ分析:基礎と実践
  1.1 特許分析におけるPython利用のメリット(再現性、効率性、拡張性)
  1.2 特許データ分析のためのPythonと主要ライブラリ概観
    1.2.1 データ処理の高速化:Polarsの活用とPandasとの比較
    1.2.2 データ可視化の選択肢:Plotly、NetworkX等による効果的な表現
  1.3 特許実務におけるPythonデータ処理の典型例
    1.3.1 出願人情報のクレンジングと名寄せ処理
    1.3.2 IPC/CPC分類コードの集計と技術トレンド分析
    1.3.3 出願・登録年データの時系列集計
2.Pythonを用いた高度な特許分析手法
  2.1 自然言語処理(NLP)技術の応用
    2.1.1 BERTopicを用いた特許文献群からのトピック抽出とグルーピング
  2.2 ネットワーク分析による関連性の可視化
  2.3 機械学習モデルの構築と活用事例
    2.3.1 異常検知手法を用いた技術動向やM&Aシグナルの早期発見
  2.4 開放特許DBの分析と事業機会探索(Nomic Atlas等を用いた可視化)
3.生成AIの特許分析への導入とLangChain/LangGraphによる進化
  3.1 生成AI(大規模言語モデル)がもたらす特許情報活用の変革
    3.1.1 Gemini、Claude、GPTシリーズ等の特徴と選定ポイント
    3.1.2 埋め込み表現(Embeddings)の活用と類似文献検索の高度化
  3.2 LangChain/LangGraphフレームワークの概要と利点
    3.2.1 モデルI/O、Retrieval、Chains、Agents、Memoryの基本コンポーネント
  3.3 生成AIとLangChainを用いた特許分析タスクの具体例
    3.3.1 特許文献の高品質な要約とキーポイント抽出
    3.3.2 文献からの質疑応答(RAG:Retrieval Augmented Generation)システムの構築
    3.3.3 「課題」と「解決手段」の自動抽出と技術マップへの応用
    3.3.4 Agent機能を用いた分析仮説の生成と検証プロセスの支援
4.Pythonと生成AIによる分析結果をIPランドスケープへ展開する
  4.1 IPランドスケープ作成のステップとPythonの役割
    4.1.1 分析テーマの設定とデータ収集・前処理
    4.1.2 Pythonによる多角的分析(統計、クラスタリング、ネットワーク、時系列)の実施
    4.1.3 分析結果の統合と可視化によるインサイトの抽出
  4.2 IPランドスケープの実践例:競合分析、自社ポジショニング、新規事業探索
    4.2.1 競合他社の技術ポートフォリオ分析と戦略洞察
    4.2.2 自社技術の強み・弱み・機会・脅威(SWOT)分析への活用
    4.2.3 ホワイトスペース分析と研究開発テーマの提案
  4.3 効果的なレポーティングとダッシュボード構築
 

◇第4章 経営層、事業部、研究所への提言と レポーティングのポイント◇

第1節 案内地図としてのIPランドスケープR設計術
          〜整っただけの情報では経営層に届かない〜

1.経営判断にたどり着けない知財情報
  1.1 優等生資料は経営層に好かれない?
  1.2 「で、どうすればいいのか」が抜けていない?
  1.3 その知財用語、伝わっていない?
  1.4 報告で終わっていない?
  1.5 届けたつもりが届いていない?
2.経営判断に資する情報構造の設計
  2.1 経営の言葉への翻訳設計
  2.2 判断につながる比較構造の設計
  2.3 意思決定を促す読み筋の設計
  2.4 知財情報を判断の道具に変える設計技術
3.経営層が使える知財情報
  3.1 問いを導く視座
  3.2 判断を支える問い
  3.3 問いに応える情報構造 
  3.4 初動を決める問い
4.判断が動く情報構造
  4.1 比べられなければ、選べない
  4.2 整っているのに選べない
  4.3 伝わってこないので選べない
5.未来価値を見極めるIPランドスケープ
  5.1 出願という事実だけでは終わらせない
  5.2 表面的な件数評価では終わらせない
  5.3 選べるだけでは終わらせない
6.未来を照らす知財の地図──“選べる構造”が導く意思決定
  6.1 並べただけではわからない
  6.2 案内がなければたどり着けない
7.経営判断に寄り添う知財情報
  7.1 案内地図は描ける者にしか描けない
  7.2 知財を羅針盤に変える
  7.3 企業ごとの「判断の地図」を描く

第2節 知財部員のための
     IPランドスケープ分析を「経営の意思決定」に繋げる戦略構築の実践

1.なぜ提言は「経営」に届かないのか?〜失敗の本質は「課題設定」と「目的意識」にある〜
2.すべては「正しい問い」から始まる 〜事業と接続する課題設定の実践〜
3.人を動かし「決断」を促す 〜戦略ストーリーとアクションプランの構築〜
4.ケーススタディ:分析レポートを「決断を迫る経営アジェンダ」に昇華させる
  4.1 前提条件
  4.2 IPL分析によるファクトの発見
  4.3 【Before】典型的な分析レポート(不適切な例)
  4.4 【After】決断を迫る戦略提案レポート(経営アジェンダ形式)の例
  4.5 ケーススタディの解説
5.戦略提言を"組織の力"に変える推進体制と実行プロセス
  5.1 知財部員の役割の転換
  5.2 意思決定プロセスとキーマンの関与
  5.3 提案後のフォローアップと組織的学習
  5.4 外部リソースの戦略的活用

第3節 IPランドスケープのためのレポーティング、プレゼンテーションのポイント

1.「伝わる」IPLレポートの核:データストーリーテリングの実践
  1.1 データから物語へ:なぜストーリーが必要か?
  1.2 説得力を高めるストーリーのフレームワーク
  1.3 知財・事業・市場情報を編み込む技術
2.一目で本質を掴む:IPランドスケープの視覚化技術
  2.1 目的別パテントマップの選択と活用
  2.2 「ワンスライド・ワンメッセージ」の原則
  2.3 戦略コンセプトの可視化
3.相手に響く伝え方:目的別レポーティング戦略
  3.1 経営層向け:価値創造ストーリーと経営判断への貢献
  3.2 事業部向け:競争優位性と事業機会の提示
  3.3 研究部門向け:技術ロードマップとR&Dテーマの指針
4.決断を引き出すプレゼンテーション術
  4.1 参加を促すプレゼンテーションの構成
  4.2 「独演会」から「対話」へ:議論を活性化させる技術
  4.3 仮想IPL報告会
5.成功事例・失敗事例に学ぶポイント
  5.1 成功事例
  5.2 失敗事例と教訓
6.IPランドスケープを組織の戦略プロセスに組み込む

第4節 IPランドスケープの実現に向けた考え方とアプローチ

1.IPランドスケープの実現は、なぜ難しいか
  1.1 IPランドスケープの定義から分かること
    1.1.1 定義が求める2つの機能
    1.1.2 テクニック論の危険性
  1.2 難しい理由
    1.2.1 実現のアプローチが法則化されていない
    1.2.2 変革要素が強い
    1.2.3 複雑なリーダーシップが求められる
2.事例とポイント - ヒトとコトを中心として -
  2.1 旭化成
  2.2 ブリヂストン
  2.3 両社の事例から得られる学びと今後
3.実現方法
  3.1 前提をおさえる
    3.1.1 主従関係を間違えない
    3.1.2 経営層、事業部、研究所 ・・・広め方を間違えない
    3.1.3 他社事例をそのままコピーしようと考えない
  3.2 変革のフレームワークを活用する
    3.2.1 ジョン・コッターの変革8段階プロセス
    3.2.2 トニー・サルダナのDX成功5段階モデル
  3.3 社内マーケティングを実践する
    3.3.1 マーケティングの重要性
    3.3.2 独自性と便益を明確にする
    3.3.3 ボールが来るところへ走る
    3.3.4 相手へのインサイトを深める
  3.4 リードできる自分を開発する
    3.4.1 リーダーシップ
    3.4.2 目的ドリブン
    3.4.3 存在を期待される
 

◇第5章 知財KPIの策定とIPランドスケープ◇

第1節 改訂CGCにおける知財KPIの設定とIPランドスケープの活用

1.改訂CGCにおける知財の位置づけ
2.上場企業における改訂CGCの対応状況
  2.1 調査概要
  2.2 補充原則の遵守状況
  2.3 知財に関する情報開示がまだ不十分
  2.4 取締役会による知財の監督状況は不明
  2.5 時価総額が大きい企業は情報開示に積極的
  2.6 製造業の方が非製造業より情報開示に積極的
  2.7 調査結果のまとめ・考察
3.知財KPIの概要
  3.1 そもそもKPIとは何か
    3.1.1 バランス・スコアカード
    3.1.2 KPI(Key Performance Indicator重要業績評価指標)
  3.2 知財KPIの範疇
  3.3 改訂CGCで期待されている知財KPIの設定
4.知財ガバナンスにIPランドスケープを活用
  4.1 IPランドスケープとは
  4.2 スコアを活用する際の留意点
  4.3 競合分析にIPランドスケープを活用
    4.3.1 競合分析事例 
    4.3.2 競合分析のコツ
  4.4 知財ガバナンス
  4.5 知財KPIとともに経営と進捗状況を共有

第2節 知財KPIの最新事例と策定・運用・開示のポイント

1.知財KPIの事例
  1.1 最新の知財KPI事例
  1.2 知財KPIの傾向
    1.2.1 知財KPIは単なる「特許出願数」が最も多い
    1.2.2 自社でコントロールできる知財KPIが多い
    1.2.3 目標数値を伏せた知財KPIは減少傾向にある
    1.2.4 比較可能な知財KPIが多い
    1.2.5 経営指標と直結する知財KPIは少ない
  1.3 知財KPI好事例
    1.3.1 荏原グループの「知財ROIC」の案内方法
    1.3.2 京セラの「事業貢献金額」の目標の見せ方
    1.3.3 SWCCの知財KPIの記載方法
2.知財KPIの策定・運用・開示のポイント
  2.1 策定のポイント
    2.1.1 経営視点
    2.1.2 現場視点
    2.1.3 納得性・客観性・透明性
    2.1.4 長期視点・シナジー・その他
  2.2 運用のポイント
    2.2.1 現場での運用
    2.2.2 評価に活用
    2.2.3 取締役会や投資家向けエンゲージメントで利用
  2.3 開示のポイント
    2.3.1 社内外の使い分けのポイント
    2.3.2 統合報告書などで開示する際のポイント
3.その他
  3.1 留意・補足事項
    3.1.1 定性的な表現や説明
    3.1.2 他のKPIと有機的に連動
  3.2 KPIが中間指標と言われる所以
    3.2.1 「中間」には3つの意味がある
    3.2.2 KPIの先にある最終目標は数値目標とは限らない
    3.2.3 KPIは非連続な目標に対する中間指標として本領を発揮する
  3.3 知財KPIチェックリスト

第3節 明治における知財ガバナンス体制の構築とIPランドスケープの取組

1.明治グループにおける知財ガバナンス体制の構築
  1.1 明治グループの「コーポレート・ガバナンス方針」
  1.2 明治グループの知財ガバナンス体制
  1.3 グループ知的財産委員会
  1.4 グループ知財連絡会議
  1.5 商標会議
  1.6 残された課題
2.明治グループにおけるIPランドスケープの取組
  2.1 明治グループにおけるIPランドスケープの基本的な考え
  2.2 具体的な事例
    2.2.1 グローバル特許ポートフォリオの目標設定の事例
    2.2.2 グローバル特許ポートフォリオ構築のための外国出願国決定の事例
    2.2.3 特許ポートフォリオとSDGsとの関係分析
  2.3 残された課題

第4節 ナブテスコにおける知財ガバナンス体制とIPランドスケープ

1.知財・無形資産のスコープ 〜ナブテスコのコア価値〜
  1.1 コア価値の概念
  1.2 コア価値の表現例
2.成長サイクルと人的資本・知的資本投資
3.知的財産戦略の全体像 〜コア価値の獲得・強化〜
4.未来のコア価値獲得に向けた知的財産戦略
5.知財ガバナンス/経営戦略体制
  5.1 全社知財戦略審議
  5.2 カンパニー知財戦略審議
  5.3 知的財産強化委員会
  5.4 知財ガバナンス〜取締役会による監督〜
  5.5 知財ガバナンス/経営戦略体制のリフォーム
  5.6 知的財産部門の体制
6.ナブテスコにおけるIPランドスケープ
  6.1  IPランドスケープを実施する意義
  6.2  IPランドスケープの定義
  6.3  IPランドスケープの調査分析対象
  6.4  IPランドスケープの実施目的
  6.5  IPランドスケープの実行手順