新規性 進捗性 拒絶理由
        
『IPランドスケープの実践事例集』
『「特許の棚卸し」と権利化戦略』
 

<セミナー No.001508>


★取得したい範囲で特許を取るための、補正・反論の仕方とは!!


拒絶理由通知への対応と
新規性・進歩性の判断方法

 


■ 講師

特許業務法人ライトハウス国際特許事務所 所長 弁理士 田村 良介 氏

■ 開催要領
日 時

2020年1月17日(金) 10:00〜17:00

会 場 [東京・五反田]技術情報協会 8F セミナールーム
聴講料

1名につき50,000円(消費税抜き、昼食・資料付) 
〔1社2名以上同時申込の場合1名につき45,000円(税抜)〕

大学、公的機関、医療機関の方には割引制度があります。
詳しくは上部の「アカデミック価格」をご覧下さい。

※定員になり次第、お申込みは締切となります。

■ プログラム


【講演のポイント】
拒絶理由通知への対応は、明細書の作成よりも力をいれて取り組むべきものです。しっかりとした特許明細書を作成していたとしても、拒絶 理由通知への対応次第で、特許が認められない場合もあります。また、仮に特許が認められたとしても、有効な特許権を取得できない場合 もあります。
本セミナーでは、特許が取得できる範囲で特許を取得するのではなく、「取得したい範囲で特許を取得できる」ようになることを 目指します。拒絶理由通知への対応方法について、どのような手順及び手法で検討を進めれば、より有効な権利範囲で、拒絶理由が解消できる対応案を見つけだすことができるのか、というエッセンスを、事例・演習を交えて解説します。


【講演項目】
1.拒絶理由通知への対応策を検討する際に必要な基礎知識
  1-1 拒絶理由通知に対応する際の考え方
  1-2 検討のための準備
  1-3 新規性の基礎知識
  1-4 進歩性の基礎知識
  1-5 補正できる範囲

2.拒絶理由通知への対応策を検討する際の具体的手法
  2-1 構成要件表の作成
  2-2 新規性違反の場合
  2-3 進歩性違反の場合
  
a.対応策の検討の手順
   b.発明の効果による反論
   c.進歩性の存在を否定し得る論理への反論
  2-4 補正の検討
   a.どのように補正するかを検討するための手法
   b.補正をして反論するための条件

3.意見書・手続補正書の作成

4.新規性・進歩性以外の拒絶理由通知について
  4-1 特許法29条の2への対応
  4-2 先願の規定への対応


【質疑応答・個別質問・名刺交換】

 

拒絶理由通知 対応 セミナー