共同研究開発 契約 セミナー
        
『IPランドスケープの実践事例集』
「特許の棚卸し」と権利化戦略
 
<セミナー No.003505>

★技術情報をどこまで開示してよいのか!試作品の提供を求められたらどう対応するのか!
    発明の帰属を決定する方法は?発明者の認定方法は?最終材メーカーと中間材メーカーの両者が納得する条件とは!



材料・部品メーカーにおける

共同研究開発の進め方、契約のポイント




■ 講師
1.

(株)巴川製紙所 事業開発本部 知的財産グループ グループマネージャー 中村 仁氏

2. 湘南国際特許事務所 所長 弁理士 牧山 皓一氏
■ 開催要領
日 時

2020年3月24日(火)10:00〜16:45

会 場 [東京・五反田]技術情報協会 8F セミナールーム
聴講料

1名につき55,000円(消費税抜き、昼食、資料付) 
〔1社2名以上同時申込の場合1名につき50,000円(税抜)〕

大学、公的機関、医療機関の方には割引制度があります。
詳しくは上部の「アカデミック価格」をご覧下さい。

※定員になり次第、お申込みは締切となります。

■ プログラム

<10:00〜12:00>

【第1部】 産産連携におけるトラブル事例と情報管理・契約のポイント

(株)巴川製紙所 事業開発本部 知的財産グループ グループマネージャー 中村 仁氏

【講演趣旨】
目まぐるしいほどに動きの早い世の中,技術もまた,勢いよく進んでいきます.自前主義といわれるような1社ですべてをまかなうことが難しくなり,自社の強みを生かした専門分野に細分化・特化する方向に流れ,協働で事業を進める機会が増加しています.そんな協働において起こるトラブルについて,主に情報取扱いの面から検討すべき事項について,開発者,知財担当者,営業担当者の各立場から掘り下げて紹介します.そしてトラブルと表裏一体の関係にある契約について,契約条文の解釈ではなく契約締結の意義の面から,トラブル回避のポイントを紹介します。

【講演項目】
1.なぜトラブルが発生するのか
2.産産連携の形態とトラブル事例
  2.1 垂直連携でのトラブル
  2.2 水平連携でのトラブル
3.受領する立場からの情報の取扱い
  3.1 欲する情報の見極め
  3.2 受領したい情報のレベル・量の確認
  3.3 受領した情報の取扱い
4.提供する立場からの情報の取扱い
  4.1 提供する情報の価値の検討
  4.2 提供する情報の関連範囲の確認
  4.3 情報の提供方法、提供量の検討
5.産産連携トラブルと秘密保持契約等の注意点)

【質疑応答】


<12:45〜16:45>

【第2部】中間材メーカーにおける共同研究開発のトラブル事例と契約の留意点

湘南国際特許事務所 所長 弁理士 牧山 皓一氏

【講演趣旨】
企業と企業との共同研究開発で、消費者に製品を販売する最終材メーカーと最終材の生産に必要な部品や素材を提供する中間材メーカーとの 共同研究開発は、垂直連携型共同研究開発と呼ばれています。垂直連携型共同研究開発は、両者が実施能力を有することから、独占禁止法上留意すべき 点が多くあります。成果の帰属についても、中間材メーカーである部品メーカー・素材メーカーの製造ノウハウの取り扱いが問題となります。また、他の最終材 メーカーにも販売したい中間材メーカーと他の中間材メーカーからも購入したい最終材メーカーとの調整、すなわち、共同研究開発の成果の第三者への実施 許諾を認める条件でもめることがあります。更に、共同研究開発終了後の改良発明の取り扱いによっては、自社のビジネスに不利益が及ぶことも考えられま す。 本セミナーでは、共同研究開発の経験が少ない企業の研究者・技術者、知的財産担当者の方に、垂直連携型共同研究開発を中心に、共同研究開発 の開始前から終了後までの各プロセスにおいて、トラブルを未然に防ぎ、所望の成果を得るために留意すべき点、共同研究開発に関連する各種契約の実例 と留意点を講師の経験に基づいて実例を交えて分かりやすく説明します。

【講演項目】
1.企業と企業との共同研究開発の現状
2.企業と企業との共同研究開発の類型
  (1)水平連携型共同研究開発
  (2)垂直連携型共同研究開発
3.垂直連携型共同研究開発のトラブル事例・裁判例
  (1)共同研究開発開始前のトラブル事例・裁判例
  (2)共同研究開発実施中のトラブル事例・裁判例
  (3)共同研究開発終了後のトラブル事例・裁判例
4.垂直連携型共同研究開発と独占禁止法との関係
  (1)研究開発の共同化
    ・共同研究開発を行うことが競争を阻害するか否か
  (2)研究開発の実施に関する取り決め
    ・研究開発活動を不当に制限するか否か
  (3)研究開発の成果に関する取り決め
  (4)研究開発の成果を利用した製品に関する取り決め
5.共同研究開発の開始から終了までのステップ
6.共同研究開発開始前の留意点
  (1)共同研究開発成果の活用方法の明確化
  (2)共同研究開発パートナーの選定
  (3)技術情報の開示・入手
    ・技術情報をどこまで開示してよいのか?
    ・試作品の提供を求められたらどう対応するのか?
    ・技術情報を開示する前に実施しておくべきことは?
    ・どのような取り決めが必要か?
  (4)パートナーが保有する特許・未公開出願の取り扱い
  (5)研究開発の分担
  (6)第三者への委託
  (7)契約期間
  (8)共同研究開発契約の概要と留意点
7.共同研究開発実施中の留意点
  (1)共同研究開発の意思決定方法
  (2)秘密情報管理
  (3)コンタミネーションの防止
    ・既に保有している技術情報との混在を防ぐ方法は?
  (4)研究開発の成果の帰属
    ・発明の帰属を決定する方法は?発明者の認定方法は?
  (5)共同研究開発の中止、終了の判断
    ・いつ、どのような時に中止、終了したらよいのか?
8.共同研究開発終了後の留意点
  (1)技術情報の取り扱い
  (2)研究試料等の試作品の取り扱い
9.垂直連携型共同研究開発で特に留意する点
  (1)共同研究開発成果の市場への導入方法
  (2)部品メーカー、素材メーカーの製造ノウハウの取り扱い
    ・製造ノウハウは共有にしなければいけないのか?
  (3)第三者への実施許諾の条件
    ・最終材メーカーと中間材メーカーの両者が納得する条件は?
  (4)改良発明の取り扱い
10.共同研究開発契約締結までのプロセス
11.各種契約の概要と実務上の留意点
  (1)秘密保持契約
  (2)レター・オブ・インテント
  (3)フィージビリティ・スタディ契約
  (4)技術情報開示契約
  (5)オプション契約
  (6)共同研究開発契約
12.共同研究開発契約を交渉する際に押さえておきたいポイント
13.共同研究開発契約を締結する際の留意点
  (1)自社の要望とパートナーの要望との比較対比表の作成と重要度の検討
  (2)重要度を考慮した交渉戦略の立案


【質疑応答】

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