知財戦略 効果確認 レビュー
        
費用対効果に基づく外国特許出願国の選び方・進め方
経営・事業戦略に貢献する知財価値評価と効果的な活用法
 

<セミナー No.404502>


★経営・事業・R&Dの責任者に評価される説明の仕方とは!
  事業形態別、競合他社に対する知財力のポジショニング別に解説します!!

【Live配信セミナー】

知財戦略の効果確認、レビューの仕方と
経営層への報告



■ 講師

湘南国際特許事務所 所長 弁理士 牧山 皓一氏

■ 開催要領
日 時

2024年4月11日(木)10:30〜16:30

会 場 Zoomを利用したLive配信 ※会場での講義は行いません
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聴講料

1名につき55,000円(消費税込、資料付) 
〔1社2名以上同時申込の場合1名につき49,500円(税込)〕

大学、公的機関、医療機関の方には割引制度があります。
詳しくは上部の「アカデミック価格」をご覧下さい。

■ プログラム

【講演趣旨】 
知財戦略の成果を実感できない要因として、企業の事業形態の相違や競合他社との知財力の比較に対応し た知財戦略を実践できていないことが挙げられます。また、知財戦略の効果を経営者、事業責任者、研究開発責任者に 理解してもらうことができないために、十分な協力を得られていないこともあげられます。 本講義では、知財戦略の概要と効果の確認方法を、企業の事業形態別、競合他社に対する自社の知財力のポジション 別に説明します。また、知財ミックス戦略、知財秘匿戦略についても具体的な事例を基に説明します。さらに、経営者 や事業責任者、研究開発責任者にどのような報告をしたら良いのかを具体例を基に説明します。 経営者や事業責任者、研究開発責任者にどのように知財戦略の効果を説明したらよいのかと迷っている知財担当者や 知財戦略をどのように研究開発活動に活用したら良いのかと迷っている研究者・技術者の方にお勧めの講座です。

【講演項目】
1.企業における知財戦略の効果確認の現状と課題
  1.1 ありがちな知財戦略の目標と効果の確認
  1.2 なぜ事業責任者が知財戦略の効果を実感できないのか
  1.3 知財戦略ごとに異なる効果確認の方法

2.知財戦略の効果確認の方法
  競合他社との比較による2段階の効果確認の方法 「仮説と検証」
  2.1 自社の知財形成状態から判断する暫定的な効果の確認(仮説)
  2.2 他社の知財形成状態の変化と他社製品の分析から判断する確定的な効果の確認(検証)

3.事業形態別の知財戦略の活用と効果確認の方法
  3.1 川下(装置・システム)企業の知財戦略と効果確認の方法
    ・川上企業との共同研究開発を行う際の知財戦略は?
  3.2 川上(素材・部品)企業の知財戦略と効果確認の方法
    ・新素材・部品を開発した場合の川下企業に対する知財戦略は?
  3.3 特許のカバー率の違いによる知財戦略と効果確認の方法
    (1)特許カバー率が大きい事業(医薬、化学等)の知財戦略は?
      ・基本特許の獲得と効果的な活用方法
    (2)特許カバー率が小さい事業(電気、機械等)の知財戦略は?
      ・特許群の形成と効果的な活用方法
  3.4 企業規模の違いによる知財戦略と効果確認の方法
    (1)「人・物・金」が潤沢でない場合の知財戦略は?
      ・選択と集中
      ・ノウハウの有効活用
    (2)スタートアップ企業の知財戦略は?
      ・少数で参入障壁を築ける発明

4.競合他社を意識した知財戦略と効果の確認
  4.1 競合他社の動向を探る
    (1)研究開発の動向
    (2)製品開発はアイデア段階か市場導入が近いのか
    (3)他社の将来技術を予測して先回りできるのか
  4.2 自社のポジションを意識した戦略
    (1)自社が先行している場合の戦略
      ・後発他社への備え
    (2)自社が追いかける場合の戦略
      ・自社技術の自由度確保
      ・他社にキャッチアプする戦略
    (3)自社と他社が同レベルの場合の戦略
      ・他社を特許で差別化する方法
      ・特許以外の知財の活用
  4.3 障害となる他社特許の弱点を見つけるポイント
    (1)障害となる他社特許の特定方法
    (2)他社特許の弱点の見つけ方
      ・新規性・進歩性違反につながる公知資料の見つけ方
      ・明細書の記載要件違反を見つけるポイント
      ・裁判例の分析と活用
  4.4 競合他社の知財戦略の分析と活用
    (1)特許の活用範囲を拡大する戦略
    (2)出願拒絶・登録無効を難しくする出願戦略
    (3)侵害回避を難しくする出願戦略
  4.5 知財戦略を研究開発計画にどのように取り入れるのか
    (1)研究開発リーダーへの知財戦略教育の概要
      ・これだけは知ってほしい必須事項
      ・研究開発フェーズと特許出願・他社特許対応の関係
    (2)研究開発計画への知財戦略の取り込みをどのように支援するのか

5.知財ミックス戦略と効果の確認
  5.1 特許権と意匠権とのミックス戦略と効果の確認
  5.2 特許権と商標権とのミックス戦略と効果の確認

6.知財秘匿(ノウハウ保護)戦略と効果の確認
  6.1 ノウハウ保護・特許出願・自由技術化(公開)を選択する基準は?
    (1)発明の内容により選択する一般的な基準
    (2)事業戦略により選択する基準
    (3)競合他社との関係により選択する基準
  6.2 ノウハウ保護戦略を成功させるにはどうすれば良いのか
  6.3 ノウハウ保護と特許権とのミックス戦略の一例

7.事業部門、研究開発部門に評価される財戦略の効果確認とレビューの仕方
  7.1 事業利益の継続的な向上を実現する知財戦略と効果確認の方法
  7.2 研究開発の成果を他社のキャッチアップから守る知財戦略と効果確認の方法
  7.3 知財戦略から将来の事業、研究開発テーマを提案する方法
  7.4 事業開発、研究開発、知財戦略の三位一体化を実現する方法
    ・事業開発と研究開発とを知財戦略で結びつけるには

8.経営層・事業部門・R&D部門への報告
  8.1 経営層への報告
    (1)コーポレート・ガバナンスコードに対応した報告
    (2)競合企業との知財力の優劣比較
  8.2 事業部門への報告
    (1)製品別の知財形成状況
    (2)法改正を事業へ活用する提案
  8.3 R&D部門への報告
    (1)研究開発テーマごとの知財形成状態と課題
    (2)新規テーマに関連する知財状況

9.参考文献

【質疑応答】

 

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