(一財)化学物質評価研究機構　東京事業所　高分子技術部　技術第二課　副長　田口 浩然 氏

２０２５年７月１8日（木)　１０：３０〜１６：１０

1名につき６０，５００円（消費税込・資料付き）
〔１社２名以上同時申込の場合１名につき５５，０００円（税込）〕
〔大学、公的機関、医療機関の方には割引制度があります。
　　　　　　　　 詳しくは上部の「アカデミック価格」をご覧下さい〕

※定員になり次第、お申込みは締切となります。

＜１０：３０〜１２：００＞

１．生分解性プラスチックの環境中での分解メカニズムと海洋生分解性試験法の現状と解説

(一財)化学物質評価研究機構　田口 浩然 氏

【プログラム】
１．プラスチックごみ問題と環境への影響
　1.1 世界におけるプラスチックの生産量と使用量
　1.2 製品ライフサイクルと廃棄物発生
　1.3 海洋流出経路と流出量の推計
　1.4 マクロ・マイクロプラスチックの分類と定義
　1.5 生態系への影響
２．プラスチックごみ問題に対する法規制動向
　2.1 国際的な動向（EU SUP指令、UNEPなど）
　2.2 日本における法規制（容リ法、プラスチック資源循環法など）
　2.3 生分解性プラスチックへの期待と政策的対応
３．生分解性プラスチックの基礎知識
　3.1 生分解性プラスチックの定義と主な種類
　3.2 生分解の基本メカニズム（加水分解・酵素分解）
　3.3 分解性に影響を与える環境因子
４．生分解性プラスチックの認証制度
　4.1 主な認証機関と制度（OK compost、BPI、DIN CERTCO）
　4.2 日本国内制度
　4.3 各認証制度における試験規格との対応
５．生分解性評価試験と弊社の対応技術
　5.1 主な評価試験と規格
　　5.1.1 水中環境：ISO 14851、OECD 301
　　5.1.2 コンポスト環境：ISO 14855、ASTM D5338
　　5.1.3 土壌環境：ISO 17556
　　5.1.4 海洋環境：ASTM D6691、ISO 23977
　5.2 測定方法と特徴
　　5.2.1 CO?発生量の測定（呼吸活性法）
　　5.2.2 重量減少の測定
　　5.2.3 表面分析
　5.3 フィールド試験
６．開発動向と海洋生分解性の評価の最前線
　6.1 海洋生分解性材料の研究動向（PHBH、PBAT、PCLなど）
　6.2 海洋環境における評価法の課題
　6.3 加速試験法・フィールド試験の融合的アプローチ
　6.4 独自技術・先行研究事例

【質疑応答】

＜１３：００〜１４：３０＞

２．海洋分解性を有する多糖類系バイオプラスチックの開発

日本電気（株）　田中 修吉 氏

【講演ポイント】
　海洋生分解性を有するプラスチックの重要性が高まっている。しかし、海洋生分解性が認められるプラスチックは主に脂肪族ポリエステル類しか知られておらず、その多様性の乏しさが適用拡大の大きな障壁となっている。
　本講演では、海洋生分解性プラの新たな柱として多糖類系バイオプラスチックに着目し、その可能性と社会実装に向けた取組みについて解説する。

【プログラム】
１．バイオプラスチックについて
　1.1 バイオマスプラスチックと生分解性プラスチック
　1.2 多糖類の位置づけ
２．多糖類系バイオプラスチックについて
　2.1 多糖類系バイオプラスチックの分子設計
　2.2 セルロース/パラミロン長鎖短鎖混合エステルの開発
　2.3 複合化による高機能化検討
３．社会実装に向けた取り組み

【質疑応答】

＜１４：４０〜１６：１０＞

３．デンプンを原料とした海洋生分解性バイオマスプラスチックの開発とブレンド、複合化による高機能化

大阪大学　宇山 浩　氏

【講演ポイント】
　近年、マイクロプラスチックの海洋汚染が深刻になっている。プラスチックごみの中でも、とりわけ海洋へ流出する可能性が高いワンウェイ用途のプラスチックについては、海洋へ流出しても環境への負荷が小さい素材（海洋生分解性プラスチック）へ代替することが社会的に切望されている。
　本講では海の微生物が表面に付着することで分解を開始するスイッチ機能を搭載したプラスチックや、その社会実装に向けた取り組みについて解説する。

【プログラム】
１．生分解性プラスチック
　1.1 生分解性プラスチックの基礎
　1.2 生分解性プラスチックの高性能化
２．多糖類の基礎
　2.1 デンプン
　2.2 セルロース
３．バイオポリマー配合海洋生分解プラスチック
　3.1 デンプンとセルロースナノファイバー、生分解性プラスチックの複合化
　3.2 多糖類をトリガーとするスイッチ機能の付与
　3.3 海洋生分解のメカニズム
　3.4 MBBP開発プラットフォーム
　3.5 ゼラチン配合MBBP開発
４．社会課題解決に向けて
　4.1サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブとの関連
　4.2 海洋プラスチックごみ問題との関連

【質疑応答】