京都先端科学大学 研究連携センター 部長/弁理士・公認内部監査人　後 利彦氏

【講師略歴】
住友電気工業株式会社の研究所勤務中に弁理士資格を取得。知的財産部を経て、ローム株式会社で法務・知的財産部長、パナソニックIPマネジメント株式会社で取締役を歴任。2025年4月より京都先端科学大学 研究連携センター部長に就任。出願・権利化から調査・分析、ライセンス、ブランディングまで幅広く精通。弁理士会の国際活動を通じた海外での現地情報の収集と実務への応用に加え、教育や講演活動も多数行うなど豊富な実績を持つ。

【Live配信】２０２５年８月１８日（月）　１３：００〜１７：００
【アーカイブ（録画）配信】 ２０２５年８月２７日まで受付（視聴期間：8月27日〜9月5日まで）

1名につき ４９,５００円（消費税込、資料付）
〔１社２名以上同時申込の場合のみ１名につき４４,０００円〕

〔大学、公的機関、医療機関の方には割引制度があります。詳しくは上部の「アカデミック価格」をご覧下さい〕

【講座の趣旨】
パンデミックや国際情勢の緊迫化、資源高騰、そして急激な円安といった外的要因が知財予算に大きな 影響を与える中、知的財産への投資判断はこれまで以上に慎重さと戦略性が求められています。 また、コーポレートガバナンス・コードの改訂（2021年）を契機に、「知的財産投資の透明性」や「経営と知財戦 略の連動」も強く意識されるようになりました。 本講演では、知財ガバナンス体制のあるべき姿について、実際の事例を交えてご紹介します。さらに、無駄を削減 し費用対効果の高い知財投資を実現するための実践的な戦略として、主要3地域（米国・欧州・中国）における権利 化戦略および審査対応の実務テクニックを、講師の豊富な実務経験をもとに具体的に解説します。 特に、“権利活用”を前提とした、低コストかつ高効率なアプローチに焦点を当て、実務に即した視点から、国・地 域ごとの戦略的対応のポイントを明らかにします。単なる「出願ありき」の発想から一歩進んだ、企業の持続的な成 長に資する“実効性のある知財ポートフォリオ”の構築に向けたヒントをお届けします。


【講座内容】
1. 知財のガバナンス体制と実務的対応
　　1.1　コーポレートガバナンス・コードへの対応実務
　　1.2　知財ガバナンス体制の構築と運用のポイント
　　1.3　実例で学ぶガバナンス体制の構築事例
　　1.4　経営資源としての知財活用と情報開示

2. 外国出願の基本戦略と思考法
　　2.1　出願すべき技術と秘匿すべき技術の判断基準
　　2.2　先使用権を活かした防衛的活用
　　2.3　秘密情報管理と特許のバランス戦略
　　2.4　出願国の選定と“撤退判断”の基準

3. 外国出願の実務とコスト最適化
　　3.1　PCT／パリルートの比較と戦略選択
　　3.2　現地事務所の依頼パターンと費用対効果
　　3.3　米国代理人の選び方と評価指標
　　3.4　将来の権利活用を見据えたクレーム設計
　　3.5　翻訳精度とコストのバランス最適化
　　3.6　明細書作成時の社内ガイドライン
　　3.7　知財ミックス戦略とその実務展開

4. 米国における権利化の実務と対応
　　4.1　BRI（Broadest Reasonable Interpretation）を踏まえた明細書の工夫
　　4.2　インタビュー制度の活用とその効果
　　4.3　審査対応における米国代理人との協働最適化

5. 欧州における権利化実務の注意点
　　5.1　EPCと各国移行の戦略選択
　　5.2　“欧州流”クレーム作成の鉄則
　　5.3　補正の限界と審査官の期待
　　5.4　自己衝突リスクとその回避策

6. 中国における権利化の実務とリスク管理
　　6.1　迅速化とコストを両立する出願ルート
　　6.2　補正制限と“表現の幅”をどう確保するか
　　6.3　自己衝突対策と出願タイミングの戦略

【質疑応答】