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【講座の趣旨】
商談をするとき、雇用契約を結ぶときなど、いろいろな場面で、秘密保持契約を締 結することが考えられます。
秘密保持契約の締結する際には、契約に関する知識も必要になりますし、秘密を保 持するという約束をきっちりと守る必要があり、そのやり方を知っておく必要があり
ます。 また、秘密保持契約が、自社にとって大きな負担となったり、今後の事業活動の足 かせとなったりする可能性もありますから、秘密保持締結自体を慎重に考える必要も
あります。 本セミナーでは、事例紹介などで具体的な状況をイメージしながら、契約に関する 基礎的な知識、秘密保持契約を締結したり、秘密保持を実行したりするために必要な
ことなどを紹介したいと考えています。
【講座内容】
１．秘密保持契約とは
1.1 秘密保持契約 定義
1.2 秘密保持契約を締結するシーン
1.3 秘密保持契約の重要性
1.4 契約書の重要性
1.5 法的義務が発生する
1.6 短期間の秘密保持で終わらない
1.7 秘密保持義務契約を締結する必要はあるのか再確認
1.8 秘密保持契約の選別
2．秘密保持契約のチェックポイント
2.1 大まかなチェックポイント
2.2 契約書例
3．トラブル例紹介
3.1 秘密保持契約の締結交渉が進まない
3.2 秘密保持義務違反を疑われた
3.3 細かな要求が面倒
3.4 過去の協業相手とのトラブル
3.5 その他 トラブル例
4．契約について
4.1 契約の成立条件
4.2 契約が有効と認められる条件
4.3 契約で定めても取消/無効になる場合がある
4.4 独占禁止法違反に注意
4.5 不正競争防止法違反に注意
4.6 都合が悪いことを隠して契約すると後々面倒
4.7 代表者のサインがなくても大丈夫か
4.8 契約後に都合が悪くなったら、解除出来る？
4.9 捨て印は危険
4.10 割り印、印紙代
4.11 契約内容が守られない場合は、損害賠償出来る？
4.12 ひな形の活用と限界
4.13 契約書の締結 手順 交渉
5．相手方から得た秘密情報の秘密保持をどうやって行う？
5.1 秘密情報を、他の情報と明確に区別し、管理する
5.2 秘密情報を知ることが出来る者を限定する
5.3 第三者に口外しない
5.4 目的外のことに流用しない、自社で特許出願する際の注意
5.5 不正競争防止法の営業秘密の管理手法を参考にする
5.6 情報流出を防止するための組織づくりなど
5.7 難しいけど、出来ている企業は存在する
6．相手方に開示する秘密情報をどうやって管理する？
6.1 開示してよい情報、開示してはいけない情報の整理
6.2 開示した情報の整理、開示した情報が漏えいしていないかの管理
6.3 開示した情報を自ら漏えいしない管理
6.4 自社の特許出願との関係
7．自ら秘密保持義務違反をしてしまったら
7.1 本当に漏えいしてしまった場合
7.2 漏えいしていないのに、言いがかりをつけられた場合
8．相手方に秘密保持義務違反が生じたら
8.1 考え方
8.2 第三者に迷惑をかけていた場合
8.3 不正競争防止法 営業秘密 に基づく差止請求・損害賠償請求
8.4 債務不履行に基づく損害賠償請求
9．ケーススタディ
9.1 契約書チェック
9.2 漏えいが起きてしまった場合のケーススタディ
9.3 企業間で起こりうるトラブルのケーススタディ
10．秘密保持契約の問題点
10.1 決定に時間がかかる/企業風土が違う
10.2 秘密保持への厳しさが違う
10.3 いつまでも秘密保持の情熱が続くとは限らない
10.4 外国で秘密保持契約を行うことのリスク
10.5 秘密保持契約後の知的財産権の取扱
11．契約の限界
11.1 文言の解釈の違いからくる抜け道
11.2 契約時に想定していなかったトラブルもあり得る
11.3 情報漏えいは、お金で解決しきれない
11.4 管理を厳しくすることの効果
監視体制を強化すれば、情報漏えいリスクは抑えられる…はず
11.5 管理を厳しくしすぎることの問題
12．秘密保持契約に加えておきたい項目 応用編
13．これで安心か？
14．契約書作成についての提案
14.1 知識の取得開発部に任せっきりにしない、法務部に任せっきりにしない
14.2 相手との交渉は面と向かって行う
14.3 断る
14.4 秘密保持契約しないと進められない状況か
14.5 成立することありきで交渉を進めない
14.6 原点に立ち返る
14.7 多くの企業が陥っている問題点
14.8 契約成立後の単独特許出願に注意する
14.9 モチベーションの高い環境づくり
【質疑応答】
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