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【講座の趣旨】
2025年2月、EUは循環型経済への更なる転換のために包装・包装廃棄物規則（PPWR）を発効し、2026年8月12日からEU全域で適用する。この新規則は、包装廃棄物の削減を目指し、全ての包装はリサイクル可能、リサイクル材含有率、リユース目標値、デポジット制導入、PFASの使用禁止、堆肥化と生分解性プラの推進等の多彩な施策が織り込まれている。細則等は今後順次決まる予定である。又、このEUの施策は2025年8月に開催された国際プラスチック条約の審議にも大きな影響が見られる。日本メーカーは、EU輸出に際しては確実な対応が必要となる。又、日本は2025年5月に資源有効利用促進法が改正され、再生資源使用が義務化されることとなった、言わば日本版PPWRである。
本講では、EU規則の最新動向と日本への影響、及び日本の資源法改正の動きを紹介する。
【習得できる知識】
・廃棄プラスチック量と輸出量
・世界の循環型経済戦略・国際プラスチック条約
・EUの包装廃棄物戦略と新規則、事業者の責任、加盟国の現状
・日本のプラスチック処理の現状と課題
・資源有効利用促進法の改正
１．プラスチックを取り巻く環境
２．世界の廃棄プラスチック量と輸出量
・バーゼル条約の影響
３．国際的な資源リサイクル戦略とプラスチック条約
・国連、EU、米国、日本、中国
４．EU包装・包装廃棄物規則の概要
4.1 EUのグリーンディール政策と循環型経済政策の法体系
4.2 EU規則 2022/1616（再生プラの安全性強化）：処理施設登録状況
4.3 包装・包装廃棄物規則の概要
・背景と経緯、規則の全体構成
・全ての包装はリサイクル、リサイクル材の最低含有率、リユースの目標値、発生の最小化、デポジット制の導入、QRコード化、事業者の義務、拡大生産者責任、適合性評価と証明書、多層製品の対応、食品包装用向けPFASの使用禁止、関連業界の反応
・堆肥化可能プラスチック
・今後の細則審議予定
4.4 日本への影響と対応、寄せられたパブコメの例
５．加盟国の先進的事例
・CEFLEXのガイドライン、仏、独
６．国際プラスチック条約の審議状況（国連環境総会）
・第5回会議第2ラウンドの結果（2025.08）と主な論点、各国の姿勢
・問題ある製品の規制に関する議長案（PS製トレー類規制等）、食品包装向けBPA使用禁止
７．日本の資源有効利用促進法改正の動向
・背景と目的、告示予定
・委員会等の審議状況、関連団体の動き
・プラスチック資源循環促進法に基づく4製品の設計認定基準（PET容器等）
・今後の見込み
８．まとめ：モッタイナイは世界のアイコトバ、プラスチックはよみがえる
【質疑応答】
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