防衛ドローンの国内大量生産体制の構築
-ドローンによる戦略、戦術のパラダイムシフト-

澤田雅之技術士事務所　所長　澤田 雅之 氏

【アーカイブ（録画）配信】 ２０２６年８月１７日まで受付（視聴期間：８月１７日〜８月２５日まで）
※２０２６年８月４日（火）　１３：００〜１５：３０ Live配信セミナーの録画配信です

1名につき ３８,５００円（消費税込、資料付）
〔１社２名以上同時申込の場合のみ１名につき ３３,０００円〕

〔大学、公的機関、医療機関の方には割引制度があります。詳しくは上部の「アカデミック価格」をご覧下さい〕

【講演趣旨】
ウクライナでの戦いは、2024年をターニングポイントとして、史上初の大規模なドローン戦に変貌しました。戦場で生じた損害の大半は、自爆攻撃ドローンの大量投入によるものです。戦車も大砲も歩兵も、偵察ドローンに見つかり次第に襲来する自爆攻撃ドローンには全く太刀打ちできません。また、安価な自爆攻撃ドローンを高価なミサイルで迎撃していたのでは、コスパが悪過ぎて継戦能力が尽きてしまいます。要するに、ウクライナでの戦いは、ドローンが戦略と戦術をパラダイムシフトしてしまったのです。それゆえ、これからの戦いに備えるには、仮想敵国よりも一枚上手となる偵察用・攻撃用・迎撃用ドローンの国内大量生産体制を構築しておくことが欠かせず、我が国には喫緊の課題であると言えます。
ウクライナでは実戦からのフィードバックを反映して、偵察用・攻撃用・迎撃用ドローンのいずれも急速に進化しています。そこで、欧州主要国や米国では、ウクライナの偵察用・攻撃用・迎撃用ドローンのノウハウを取得するため、ウクライナのドローンメーカーとの共同生産体制を構築する、あるいは、自国製のドローンをウクライナに提供して実戦に投入する、といった取り組みをしています。
そこで、本セミナーでは、我が国における偵察用・攻撃用・迎撃用ドローンの国内大量生産体制の構築に向けて、上記の内容を具体的かつ分かりやすく説明します。



【講演項目】
1.ウクライナでの戦いは、史上初の大規模なドローン戦

2.イランでの戦いも、ドローンが戦略と戦術をパラダイムシフト

3.欧州主要国の取り組み（ウクライナでドローンを生産、ウクライナのドローンメーカーと協業）

4.米国の取り組み（迎撃ドローンなどをウクライナに提供）

5.台湾の取り組み（ウクライナでの実戦経験を有する米国メーカーと協業してドローンを生産）

6.我が国の防衛省の取り組み（ドローンによる多層的沿岸防衛体制【SHIELD】の構築）

7.我が国のテラドローン社の取り組み（ウクライナのドローンメーカーと協業）

【質疑応答】