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【１０月１９日 １１：００〜１２：３０】
第１部 包装廃棄物に関する国内外法規制及び国際プラスチック条約審議の最新動向
●講師 西 包装専士事務所 代表 西 秀樹 氏
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【講座の趣旨】
包装廃棄物対策は，世界中で進展中であり，世界をリードするEUは包装・包装廃 棄物規則（PPWR）を2026年8月から適用開始した。
日本は，2025年5月に資源法を改正し，中国は今やリサイクル先進国になりつつあ る。国際プラスチック条約は，来年3月に
審議再開予定であり，採択に向けて今後最大の山場を迎える。本講は，これらの包 装廃棄物に関する国内外最新動向を紹介する。
【セミナープログラム】
１．世界の廃棄プラスチック量と処理状況（OECD報告書）:リサイクルは９％
２．国際的な資源リサイクル戦略
・国連，EU，米国，日本，中国，ASEAN
３．EUの包装・包装廃棄物規則（PPWR）適用開始（2026.08）
・EUのグリーンディール政策と循環型経済政策の法体系
・PPWRの構成，重金属４物質・食品包装用向けPFASの規制，再生材の最低含有率，表示マーク，QRコード，デポジット制
・拡大生産者責任，バイオマスプラスチック，事業者の義務，リサイクル性能評価と適合宣言書，関連業界の反応
・日本への影響と対応
４．日本の資源有効利用促進法改正施行（2026.04）
・背景と目的，指定3業種（容器包装等）の動向とリサイクル状況
・食品衛生法改正によるPEとPP認可
・プラスチックリサイクルの現状と課題：焼却が約７割
５．米国の連邦法案，州による規制動向（EPR等）
６．国際プラスチック条約の審議状況（国連環境総会）
・過去の会合の主な対立点と各国の姿勢，審議再開予定（2027.03）
・シングルユース製品の使用禁止案（議長提案）：PS製トレー類規制
７. まとめ：企業としての取り組み，プラスチックはよみがえる
【質疑応答】
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【１２：２０〜１３：２０】
第２部 プラスチックリサイクルの未来を創る「資源プラ」という処方箋
●講師 本堀技術士事務所 代表
技術士 本堀 雷太 氏 【(一社)資源プラ協会 技術理事】
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【講座の趣旨】
（一社）資源プラ協会は，品質を拠り所とするプラスチックリサイクルの新たなモデ ル「資源プラ」を提唱している。本講演では，事業を安定かつ持続的に営み続ける為
の“処方箋”として資源プラの可能性について解説する。
【セミナープログラム】
１．安定で持続的なプラスチックリサイクル事業の成立要件
1.1 我が国のプラスチックリサイクルを取り巻く状況
1.2 「本業」と「社会的な責任」との狭間で
1.3 資源プラの底を流れる「潔いリサイクル」という“道しるべ”
２．品質を拠り所とする「資源プラ」
2.1 資源プラとは再生プラスチック原料の「基材」である！
2.2 資源プラの「品質」とは？
2.3 「廃棄物処理」から「資源プラ製造」への転換
３．資源プラの品質を「創る」ために
3.1 基本戦略は「素材の単一性の確立」と「異物管理の徹底」
3.2 資源プラ製造に特化した「専用装置」と「支援装置」
3.3 「品質を創る」と「品質を割り切る」
４．資源プラビジネスの成功例「J−EPS
Recycling」
4.1 我が国発祥の発泡スチロール（EPS）のマテリアルリサイクル
4.2 なぜ，J−EPS Recyclingは成功したのか？
4.3 「資源プラ製造」と「資源プラ輸出」の連携の意義
５．広がる資源プラの可能性
5.1 市場における立ち位置を確立した資源プラ
5.2 資源プラの本質，それは「川上と川下の合理的な連携」
5.3 資源プラの商流は全世界へ！資源プラ“次の一手”は？
【質疑応答】
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【１４：３０〜１５：２０】
第３部 欧州を中心とするプラスチック資源循環に向けた政策動向について
●講師 東北大学 大学院環境科学研究科
教授 博士(学術) 齋藤 優子
氏
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【講座の趣旨】
プラスチックの生産と廃棄は世界的に増加の一途をたどり，リサイクル率は約9%に過ぎないとされている。本講座では，先進的な循環経済政策を打ち出すEUを中心に，プラスチック資源循環に向けた政策動向について解説する。
【セミナープログラム】
１．イントロダクション
1.1 プラスチックの生産と廃棄の現状
1.2 プラスチックを取り巻く課題
1.3 プラスチック条約交渉
２．EUの循環経済政策
2.1 EUの循環経済政策の流れ
2.2 プラスチック資源循環に関する政策
2.3 リサイクル材含有義務
2.4. エコデザイン規則，循環経済法，その他の主要な政策動向
３．各国のプラスチック政策と我が国の現状
3.1 我が国のプラスチック政策とEUとの比較
3.3 プラスチック資源循環に向けた現状と課題
【質疑応答】
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【１５：３０〜１６：３０】
第４部 中国におけるプラスチックや容器包装材料に関する規格規制やリサイクルの動きについて
●講師 (株)NTTデータ経営研究所社会・環境戦略コンサルティング本部シニアコンサルタント
学術博士 王 長君 氏
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【講座の趣旨】
自動車産業は今，世界的に100年に一度の変革期を迎えていると言われており，この自動車産業の変革をリードする技術として最も注目を浴びているのが「次世代エネルギー車」である。次世代エネルギー車，いわゆるEVに使用される材料の1つである熱マネジメント材料は，駆動用バッテリーやパワーコンバージョン部品に無くてはならない機能性材料で，ここ数年かつてないほどの活況を呈している。
そこで本講演では代表的な熱マネジメント材料である放熱ギャップフィラーおよび熱伝導性接着剤の特性と，次世代エネルギー車における適用事例を紹介する。
【セミナープログラム】
１．次世代エネルギー車用部品の熱対策
1.1 自動車産業におけるトレンド
1.2 次世代エネルギー車用部品の熱マネジメント課題
２．熱伝導性材料の紹介
2.1 TIM (Thermal Interface Material) の機能と役割
2.2 TIMの種類と各機能
３．放熱ギャップフィラーの採用実績
3.1 EVバッテリーでの採用実績
3.2 パワーエレクトロニクス部品での採用実績
４．熱伝導性接着剤の採用実績
4.1 パワーエレクトロニクス部品での採用実績
4.2 CTP (Cell to Pack) への応用
５．その他の自動車および自動車用電子機器における接着接合について
【質疑応答】
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【１０月２０日 １０：１０〜１１：００】
第５部 プラスチックマテリアルリサイクル高度化に向けた光センシング技術での貢献
●講師 浜松ホトニクス(株) 渥美
利久 氏
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【セミナープログラム】
１．分析機器・光装置メーカーの視点からのプラスチックリサイクルへの見解
２．光センシング技術での当該テーマへの取り組みとその事例
３．今後の展
【質疑応答】
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【１１：１０〜１２：００】
第６部 プラスチック・容器包装材料をめぐる国内のリサイクルと法規制の最新動向
●講師 九州大学 洋上風力研究教育センター
脱炭素エネルギーマネジメント研究部門 教授 博士(エネルギー科学) 早渕
百合子 氏
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【講座の趣旨】
容器包装リサイクル法やプラスチック資源循環促進法，2026年施行の改正資源有 効利用促進法（再生材利用の義務化）など，国内の資源循環に関わる法規制の全
体像と最新動向を整理する。あわせて国際プラスチック条約の交渉状況やリサイ クルの技術的・制度的課題までを体系的に解説する。
【セミナープログラム】
１．プラスチック・容器包装をめぐる背景と循環型社会
1.1 プラスチック問題の現状（海洋プラスチック・脱炭素・資源制約）
1.2 3R・サーキュラーエコノミーと循環型社会形成推進基本法
1.3 日本の資源循環関連法の全体像
２．容器包装リサイクル法とプラスチック資源循環促進法
2.1 容器包装リサイクル法の仕組みと「容器包装」の定義
2.2 拡大生産者責任（EPR）と関係主体の役割分担
2.3 プラスチック資源循環促進法（プラ新法）の概要と主要な措置
2.4 施行後の状況と現場で生じている課題
３．改正資源有効利用促進法と最新の法規制動向
3.1 再生プラスチック利用の義務化
3.2 環境配慮設計・認定制度とモノマテリアル化の潮流
3.3 対象事業者・利用計画の提出と定期報告のスケジュール
3.4 指定再資源化製品（リチウム蓄電池内蔵製品等）への対応
４．リサイクルの課題・国際動向と今後の展望
4.1 廃プラスチックのリサイクルはなぜ難しいのか（技術的・品質的課題）
4.2 分別・回収とリサイクル行動を支える社会規範・制度
4.3 国際プラスチック条約・EU（PPWR）等の海外規制動向
4.4 企業に求められる対応と今後の展望
【質疑応答】
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【１３：００〜１３：５０】
第７部 米国におけるプラスチック対策や規制の動きについて
●講師 みずほ総合研究所 サステナビリティコンサルティング部 鍋谷
佳希 氏
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【セミナープログラム】
１．カリフォルニア州におけるEPR法
２．Microbead-Free Waters Act of 2015
３．飲料水中のマイクロプラスチック監視
【質疑応答】
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【１４：００〜１６：００】
第８部 インド，ＡＳＥＡＮ，中南米地域の新興経済国のEPR制度の動向 〜プラスチックや容器包装材料の規制を中心に〜
●講師 (一社)東京環境経営研究所
理事長 松浦 徹也 氏
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【講座の趣旨】
EPR制度では回収や処理のコストを生産者が一部を負担するので，一部の先進国の取り組み ではなく，途上国でも共通ながら差異のある規制がされている。新興経済国のEPR制度の動
向について解説する。
【セミナープログラム】
１.インド，ＡＳＥＡＮ，中南米地域などの新興経済国の概況
２．EPR制度の潮流
2.1 OECDのガイドラインの影響
2.2 国連プラスチック条約の影響
３．新興経済国のEPR制度
3.1 インドのEPR制度
3.2 ASEANのEPR制度
3.3 メキシコのEPR制度
3.4 ブラジルのEPR制度
3.5 チリのEPR制度
3.6 コロンビアのEPR制度
3.7 ペルーのEPR制度
４．EPR制度の新たな論点
4.1 マス・バランスとグリーンウォッシュ
4.2 デジタル製品パスポートとEPR制度
【質疑応答】
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