１．現地ニーズの発掘の観点からみた生活様式、習慣、宗教、文化、インフラ
２．現地向け研究開発テーマの見つけ方、見極め方
2.1 インドネシアが日本製品に期待していること
2.2 現地で求められる機能、品質
2.3 現地で求められる色、デザインの評価と設計
2.4 平均所得、許容価格帯からみたターゲットの絞り込み
□ 第２章 マレーシアにおける現地ニーズの発掘とその見極め方
１．現地ニーズの発掘の観点からみた生活様式、習慣、宗教、文化、インフラ
２．現地向け研究開発テーマの見つけ方、見極め方
2.1 インドネシアが日本製品に期待していること
2.2 現地で求められる機能、品質
2.3 現地で求められる色、デザインの評価と設計
2.4 平均所得、許容価格帯からみたターゲットの絞り込み
□ 第３章 シンガポールにおける現地ニーズの発掘とその見極め方
１．現地ニーズの発掘の観点からみた生活様式、習慣、宗教、文化、インフラ
２．現地向け研究開発テーマの見つけ方、見極め方
2.1 シンガポールが日本製品に期待していること
2.2 現地で求められる機能、品質
2.3 現地で求められる色、デザインの評価と設計
2.4 平均所得、許容価格帯からみたターゲットの絞り込み
□ 第４章 タイにおける現地ニーズの発掘とその見極め方
１．現地ニーズの発掘の観点からみた生活様式、習慣、宗教、文化、インフラ
２．現地向け研究開発テーマの見つけ方、見極め方
2.1 タイが日本製品に期待していること
2.2 現地で求められる機能、品質
2.3 現地で求められる色、デザインの評価と設計
2.4 平均所得、許容価格帯からみたターゲットの絞り込み
□ 第５章 ベトナムにおける現地ニーズの発掘とその見極め方
１．現地ニーズの発掘の観点からみた生活様式、習慣、宗教、文化、インフラ
２．現地向け研究開発テーマの見つけ方、見極め方
2.1 ベトナムが日本製品に期待していること
2.2 現地で求められる機能、品質
2.3 現地で求められる色、デザインの評価と設計
2.4 平均所得、許容価格帯からみたターゲットの絞り込み
□ 第６章 もっと詳しくＡＳＥＡＮを知りたい方のために
◆ 第２部 インドにおける現地ニーズの発掘とその見極め方
□ 第１章 インド市場の概況と動向
第１節 インド市場の現状と課題
１．市場としてのインドへの期待
２．ハイエンド・セグメント市場の限界
３．消費財のハイエンド・セグメントの特徴
４．B2B市場のハイエンド・セグメントの特徴
５．輸入品に対して厳しい市場
第２節 有望市場について
１．市場規模と成長性
２．輸入品の割合の高いセグメント
□ 第２章 現地ニーズ発掘の視点からみた地域の特徴
第１節 地方ごとの特徴
１．４つの地域分類
２．消費価値観のタイプ
３．オープンな気質の西部地域
第２節 今後の有望地域・地区
１．既存都市の拡張
２．新都市の建設
３．地方都市～農村
第３節 地域戦略の考え方
□ 第３章 現地向け研究開発テーマの見つけ方、見極め方
第１節 インドが日本製品に期待していること
第２節 現地で求められる機能、品質
１．現地で求められる機能
２．現地で求められる品質
３．現地で好まれる色、デザインの評価と設計
第３節 所得水準などからみたターゲットの絞込み
１．戦略スタンスの設定
２．ボリュームゾーンの重要性
３．事例からの示唆
４．R&Dのリソースとしてのインド
□ 第４章 もっと詳しくインドを知りたい方のために
□ 第５章 インド 現地参入・進出におけるトラブル事例とその対策
はじめに
１．基本的概念
２．外資規制
2.1 概要
2.2 統合版FDIポリシー（2011年3月31日公表版）における規制緩和
2.3 外国直接投資の出資比率に関する規制
2.4 ダウンストリーム・インベストメント
（1）概要
（2）内国対象会社の外資比率の算定の仕方
2.5 インド居住者との間でインド内国会社の株式を売買する場合の規制
３．会社法関連
3.1 概要
3.2 みなし公開会社
3.3 株主総会の決議方法及び決議要件
3.4 取締役の資格喪失事由
４．労務関連
4.1 概要
4.2 雇用契約上の競業避止義務条項の有効性
4.3 ワークマンの概念
4.4 解雇に関する規制
（1）ワークマンの解雇
（2）“last come first go”ルール
（3）再雇用時の優先原則
4.5 請負労働に関する規制
（1）ライセンスの取得及び登録義務
（2）請負業者及び主たる雇用主の義務
（3）留意すべき事項
５．不動産規制関連
5.1 概要
5.2 登記義務の概要
5.3 登記義務懈怠の効果
5.4 印紙税支払義務及び支払懈怠の効果
5.5 タイトルサーチ
６．この章についてもっと詳しく知りたい方のために
◆ 第３部 中国における現地ニーズの発掘とその見極め方
□ 第１章 中国市場の概況と動向
第１節 中国市場・産業の現状と課題
1．中国「資本」
２．「基礎研究」の強化
３．求められる生産技術
４．アフターマーケットへの取り組み
５．人脈
６．アウトソーシングビジネス
７．地域別施策
第２節 産業からみる参入可能性
１．中国市場への取り組み方
２．鉄鋼
３．化学
４．部品
５．機械・設備
６．消費財
6.1 富裕層マーケット
6.2 高齢者マーケット
□ 第２章 現地向け研究開発テーマの見つけ方、見極め方
第１節 市場のニーズを把握するためのステップ
１．市場開拓のステップ
２．STEP1市場の性格を把握する
３．STEP2競合企業を理解する
４．STEP3自社の製品を考える
５．ターゲットを明確にする
第２節 開発テーマの発掘
１．工業品でのテーマ発掘
1.1 販促資料の作成と活用
1.2 ニーズ発掘のためのPULL型アプローチ
1.2.1 広告の掲載
1.2.2 WEBの活用
1.2.2.1 自社WEBサイト
1.2.2.2 マッチングサイトの活用
1.3 代理店を活用した現地ニーズの発掘
1.3.1 代理店候補の抽出
1.3.1.1 Distributor とCommission Agent
1.3.1.2 独占代理店と非独占代理店
1.3.1.3 代理店選定のチェックポイント
1.3.1.4 力のある代理店とは
1.3.2 代理店の権利義務と役割の明確化
1.3.2.1 代理店の権利・義務
1.3.2.2 代理店の役割
1.3.2.3 代理店の教育
1.3.2.4 インセンティブの付与
1.4 現地企業とのアライアンス
２．消費財のニーズの発掘
2.1 エリアの選定
2.2 データ収集
2.3 チャネル
□ 第３章 もっと詳しく中国を知りたい方のために
□ 第４章 現地R＆Dにおけるトラブル事例とその対策－失敗から何を学ぶのか
１．中国における研究開発の展開方法
1.1 外資R＆Dセンターの設立
（1）設立
（2）優遇政策
①輸入関税、輸入増値税の免除
②営業税の免除
③企業所得税の課税所得額の控除
1.2 ハイテク企業の認定
２．研究開発と従業員
2.1 職務上の研究成果
（1）職務技術成果
（2）職務発明
（3）日常の研究開発における注意点
2.2 従業員の秘密保持義務、競業禁止義務
（1）秘密保持
（2）競業禁止
３．技術開発契約の締結
3.1 研究開発契約の定義と分類
3.2 研究開発にかかる成果の保護
3.3 研究開発にかかる成果の帰属
（1）発明創造 の帰属
（2）技術秘密成果の帰属
3.4 技術輸出
3.5 特許出願
3.6 研究開発の大学への委託、大学との共同研究
3.7 技術開発契約の締結における注意点
（1）書面による締結
（2）危険責任の負担
（3）守秘義務
（4）紛争解決の方法
（5）準拠法、言語
４．日本企業のトラブル予防策・解決策
4.1 研究開発の相手方との紛争への対応
4.2 研究開発における知的財産権の保護
（1）知的財産流出の防止
（2）知的財産権侵害に対する積極的な対応
①行政機関による救済
②司法による救済
③2つの救済方法の選択
4.3 研究開発をめぐる労使間紛争への対応
５．この章についてもっと詳しく知りたい方のために
◆ 第４部 企業参入・進出事例
Ⅰ 中国における化粧品市場と資生堂ブランドマーケティング及び今後の事業展開について
１．中国化粧品市場
２．中国における資生堂マーケティングのスタート
３．中国専用ブランド「オプレ」～デパートビジネスのスタート～
４．マステージ（ミドルマス）市場への展開
５．化粧品小売店（個人化粧品店）への進出
６．今後の事業展開
７．これからの展望
Ⅱは著作権の都合上、掲載しておりません
Ⅲ インドにおける医薬品ビジネスへの参入と市場のニーズ－大手製薬会社と
創薬ベンチャーの事例－
１．インド医薬品市場の特徴
1.1 インド医薬品市場の特徴
1.1.1 需要構造の急激な変化
1.1.2 多数の多様な規模の競争者の参加と競争の激烈さ
1.1.3 ダイナミックな産業構造と発展
２．インドの医薬品ビジネスと知的財産権
３．インドの医薬品市場への参入方法
3.1 エーザイ株式会社のケース
3.1.1 第一ステップ 現地製薬会社への製品のライセンス
3.1.2 第二ステップ 現地販売会社の設立
3.1.3 第三ステップ インドでのアウトソーシングの拡大
3.1.4 第４ステップ 原薬研究および原薬・製剤の製造工場の設立
3.2 アリジェン製薬のケース
Ⅳ 日本から出向する社員と現地人材の育成に必要な心得
１．出向社員への配慮
1.1 事前教育
1.2 人選
２．出向社員の心得
2.1 語学力
2.2 自分の領域に閉じこもらない
2.3 雑用を厭わないこと
2.4 現地社員との融和
３．現地化を進めるには
3.1 長期的な視点で人材育成を
3.2 サポーター制度
3.3 処遇制度
４．日本からの出張者の心得
Ⅴ タイ：研究者気質、CSR活動、その他の気づき
１．タイの研究者気質
２．CSR活動
３．その他の気づき
Ⅵ ｢共創｣ ベトナムにおけるブレーキ製造会社の設立と経営
１．ベトナム戦争から「ドイモイ政策」を経て国際舞台に登場
２．ベトナム人とはどんな人たちなのか
2.1 企業人としてのベトナム人
2.1.1 労働倫理と会社への帰属意識
2.1.2 実務に対する潜在能力
2.1.3 日本人に対する感情
３．なぜ当時ベトナムに進出したか
3.1 ベトナムの『強み』と『魅力』並びに『課題』
3.1.1 地理的優位性
3.1.2 市場としての潜在的魅力と将来性
3.1.3 人的資源の優位性
3.1.4 政治と政策
3.1.5 天然資源
3.1.6 ハード・インフラ
3.1.7 ソフト・インフラ
3.1.8 産業基盤
４．企業化調査から量産開始までの手順とポイント
５．当時の常識をくつがえして取得した「100％外資企業」の投資許可
６．不発弾の処理、立ち退き交渉から送電線延長工事まで手がける
７．ベトナムで遭遇した出来事と貴重な教訓
7.1 工場用地選定前の現地調査に重大な見落とし
7.2 現地企業の実力を過信したばかりに招いた生産の混乱と損失
８．会社経営を成功へと導いた鍵
8.1 経営目標：『初年度から黒字』
8.2 経営方針：『小さく生んで、大きく育てる』
8.3 品質方針：『品質の自工程保証の実践』
8.3.1 ISO9002品質方針
8.3.2 ISO12000環境方針
8.4 事業方針：『内製の充実と部品の現地調達率の向上』
8.5 会社経営における成果
９．ベトナム製造業が更なる飛躍を目指すための課題と展望
