◆ 第１章： ワクチン市場の分析と事業戦略・市場性予測

1．業界構造の分析
　1.1 ワクチン業界
　　新たに参入する際に障壁となる７つのポイント
　　(1)規模の経済
　　(2)製品差別化
　　(3)参入投資額
　　(4)仕入先変更コスト
　　(5)流通チャネルの確保
　　(6)コスト面での不利
　　(7)政府政策および方針
　　撤退する際に障壁となるポイント
　　(1)特殊資産
　　(2)固定コスト
　　(3)戦略的関係性
　　(4)感情的障壁
　　(5)政府や社会からの制約
　1.2 ワクチン市場
2．事業戦略
　2.1　垂直統合
　2.2　キャパシティ拡大
　2.3　新事業への参入
　　(1)自社内での開発をもとにした参入
　　(2)吸収合併による参入
　　(3)段階的な参入
3．市場性予測
　3.1　短期市場予測
　　短期市場性予測を行うポイント
　　(1)H5N1鳥インフルエンザ
　　(2)政府方針・政策
　　(3)ワクチンギャップ
　　(4)業務提携（アライアンス）
　3.2　中・長期市場性予測
　　中・長期市場性予測を行うポイント
　　(1)グローバリゼーション
　　(2) 技術革新
　　(3)規制緩和
　　(4)ワクチン産業政策

◆　第２章は著作権の都合上、掲載しておりません

◆　第３章： 政策・行政の動向を踏まえた、助成金獲得のコツ

□　第1節 ワクチンに関する政策・行政の動向

1．ワクチンの市場
2．インフルエンザワクチンの製造量の推移と要因
　2.1 予防接種政策の動向
　2.2　ワクチン接種に与える政策以外の影響
3．新型インフルエンザ
　3.1　新型インフルエンザの動向と新型インフルエンザワクチンの供給
　3.2　新型インフルエンザワクチンの生産スケジュール
　3.3　新型インフルエンザワクチンの輸入と特例承認
　3.4　新型インフルエンザワクチンの確保量と供給量
　3.5　新型インフルエンザワクチンの流通
　　3.5.1　新型インフルエンザワクチンの流通体系
　　3.5.2　新型インフルエンザワクチンの購入価格
　　3.5.3　新型インフルエンザワクチン接種に当たっての費用負担
　　3.5.4　新型インフルエンザワクチンの医療機関在庫の扱い
4．ワクチン関連の政策動向
　4.1　新型インフルエンザワクチン対策予算
　4.2　平成２３年度におけるワクチン関係予算
5．新型インフルエンザ対策の総括
　5.1　新型インフルエンザ（A/H1N1）対策総括会議
　5.2　予防接種法等の一部改正
　　5.2.1　付帯決議
6．ワクチンに係る国の政策の方向
　6.1　予防接種制度の見直しについて（第一次提言）
　6.2　新型インフルエンザ対策行動計画の改定

□　第２節は著作権の都合上、掲載しておりません

◆ 第４章： ワクチンに対するメディカルニーズの捉え方とプロモーションの実践

□　第1節 ワクチン製剤へのアンメットメディカルニーズ

1．ワクチン接種の加速化
2．海外のワクチン市場と日本との違い
3．ワクチンのマーケットサイズと開発品
4．ワクチンに対する意識調査
　4.1 医療従事者の意識
　　4.1.1 予防用ワクチン
　　4.1.2 治療用ワクチン
　4.2 一般の人の意識
5．ワクチンに関する様々な課題
6．ワクチンビジネスと一般の治療用医薬品のビジネスの違い
7．接種する側の課題
8．ワクチン市場に新規参入する場合に調査を実施する場合の重要なポイント
　- 実際どのようなワクチンを先生方が接種しているのか？
　- ワクチン接種に関する意識やニーズ
　- 情報入手状況の把握
　- ワクチンに関する、一般的な医師の見解
9．医療従事者がワクチン接種に関して説明した方が良いと思う事項
10．各種ワクチンのマーケティングのポイント
11．インフルエンザワクチンと子宮頸がんワクチンの市場拡大方法の相違
12．各ワクチンに関するマーケティング
13．各ワクチンの動向
14．ワクチンの推奨意向
15．子宮頸がんワクチンの製品または患者を含めた市場予測
16．ワクチンの費用対効果
17．ワクチンの価格戦略
18．癌のワクチン
19．実際のマーケティングリサーチ
20．今後の予防ワクチンと治療ワクチンのビジネスのチャンス領域
　20.1 予防ワクチン
　20.2 治療ワクチン

□　第2節 ワクチン製剤のマーケティング・プロモーションの実施法

1．意識を変え行動にうつす
　1.1 ワクチンの接種対象者
　1.2 任意接種ワクチンのステークホルダー
　1.3 意識を変え行動にうつす　−子宮頸がん予防ワクチンの事例−
　　1.3.1予防できる癌−子宮頸がん
　　1.3.2 ワクチンの開発・承認と公費助成
　1.4 健康なひとが疾患を認知するまで　−DTCの効果分析−
　　1.4.1 プレマーケティングの実施
　　1.4.2 各広告媒体の特徴とメディアミックス構築
　1.5　認知はしたものの−DTCの課題−
　　1.5.1 接種行動へ繋がらない現状
　　1.5.2 定性調査例　-女性の深層心理を探る-
　　1.5.3 接種行動にうつる"きっかけ"
　1.6 行動にうつすためのきっかけを探る
　　1.6.1 ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの認知経路の調査例
　1.7 効果的な広報戦略
2．行動にうつさせるマーケティング
　2.1 多岐にわたるステークホルダー
　2.2 何から始めるべきか？　ワクチンのマーケティング
　　2.2.1 自分が病気になるとは誰も思わない
　2.3 自治体の役割と影響は大きい
　2.4 インフルエンサーマーケティング
　　2.4.1 インフルエンサーの分類とそれぞれの特徴
　　2.4.2 マスメディアの特徴と誤認識のリスク
　　2.4.3 個人インフルエンサーの与える影響
　2.5 個人インフルエンサーをいかに巻き込むか
　　2.5.1 今後のワクチンのマーケティング
おわりに−ワクチンメーカーの責任と接種者の権利−


◆ 第５章： 海外のワクチン市場・規制の動向

□　第1節 米国における感染症関連行政とワクチン開発の動向

1．はじめに
2．米国における感染症対策
3．FDAの役割
4．CDCの役割とACIP
5．EUAとは
　5-1 EUAの実施手順
　　1: Determination of an Emergency　緊急事態の確定
　　2: Declaration of an Emergency　緊急事態の宣言
　　3: Issuance of the EUA　EUA（緊急時使用許可）の実施
6．インフルエンザ関連のEUAの実例について

□　第2節 中国のワクチン市場・規制の展望

◇◇当局の視点から見たワクチン市場・規制の展望
　1．市場の背景
　　1.1 ワクチンの分類
　　1.2 免疫計画ワクチン
　　1.3 非免疫計画ワクチン
　　1.4 ワクチンの生産企業数と規模の動向
　　1.5 中国医薬品バイオ製品検定院のデータの分析
　2．中国のワクチン市場の規模
　　2.1 生産量、供給量データ
　　2.2 市場の成長率とシェア
　　2.3 製造販売業者の市場シェア　
　3．近年中国伝染病の動向
　4．中国でのワクチン開発、製造におけるトラブル情報
　5．今後の展望

◇◇製薬企業の視点から見た中国のワクチン市場の動向
　1．中国のワクチン市場
　　1.1　一類ワクチン
　　1.2　二類ワクチン
　2．ワクチン関連規制の動向
　　2.1　産業構造の最適化を促進し，品質基準の向上と技術進歩を推進
　　　2.1.1　ワクチン製造企業のスケール化，集団化，集約化を支援し，構造最適化を誘導
　　　2.1.2　既存販売ワクチンと同種のワクチンの新規承認審査を厳しく制御
　　　2.1.3　既存販売ワクチンに対して要求する品質基準を高度化
　　2.2　ワクチン研究開発及び製造プロセスに対する監督管理の強化と製品品質・安全性を確保
　　　2.2.1　ワクチン研究開発プロセスに対する監督管理を強化
　　　2.2.2　既存販売ワクチンと同種のワクチンの新規登録申請時の品質基準の厳格化
　　　2.2.3　ワクチン製造の変更に関する監督管理を強化
　　　2.2.4　ワクチンに対する上市後の研究及び評価を強化
　　2.3　体制を強化し，ワクチン製造，経営のプロセスにおける品質保障能力を強化
　　　2.3.1　製造企業は「薬品製造品質管理規範」の要求に基づき，品質管理システムを構築
　　　2.3.2　ワクチン経営許可に関する管理を強化し，ワクチン経営範囲を厳格に承認審査
　　　2.3.3　ワクチンのコールドチェーンに対する管理の強化
　　　2.3.4　ワクチン製造企業は，電子監督管理の関係規定を厳しく執行
　　2.4　管轄地監督管理を強化，監督管理の責任を実現
　　　2.4.1　各省級の食品薬品監督管理局はワクチンに対する日常的な監督管理の職責を担う
　　　2.4.2　ワクチン登録の現場検査を強化，規範する
　　　2.4.3　管轄地区内のワクチン製造企業の品質管理システム構築の状況を結び付ける
　　　2.4.4　国家食品薬品監督管理局のワクチン検定出荷の現場抜取検査に関する規定を厳格化
　　2.5　輸入ワクチンの開発と今後の展望
　　　2.5.1　薬品登録管理弁法のワクチン関連の内容
　　　2.5.2　輸入予防生物製品（輸入予防ワクチン）にいて必要な臨床試験と申請資料
　3．感染症の罹患動向
　　3.1　ペスト
　　3.2　百日咳
　　3.3　破傷風
　4．中国企業との提携の留意点
　（1）会計上の不正リスク
　（2）業績変動リスク
　（3）企業集団内の再編による株主構成の変更リスク
　（4）親会社（集団公司（ホールディングカンパニーのようなもの）からの強い干渉リスク
　（5）政府による干渉リスク

□　第3節 インドのワクチン市場・規制の展望

1．はじめに
2．インドのワクチン市場の規模と成長性
3．インドのワクチン市場の特徴と傾向
4．予防接種拡大普及計画(EPI) と Universal Immunization Program (UIP)
5．ワクチンの承認と規制に関する事柄
6．ワクチンの臨床試験実施のガイドライン
　6.1　第１相〜第４相臨床試験
　6.2　ブリッジング試験
　6.3　混合ワクチン
　6.4　混合ワクチンと同時に投与されるワクチン
7．ワクチン市場のドライバー
8．ワクチン市場の課題
9．インドにおける主要な国内ワクチン・メーカー
　9.1　Serum Institute of India
　9.2　Panacea Biotec
　9.3　Shantha Biotecnichs
　9.4　Indian Immunologicals Limited
　9.5　Bharat Biotech
10．主要な外資系ワクチン・メーカー
　10.1　GSK India
　10.2　Novartis Vaccines
　10.3　Sanofi Pasteur India
　10.4　MSD India11．今後の見通し

□　第4節 ロシアの保健・医療の概要とワクチン市場の動向

1．保健・医療事情
　1.1　患者の動向
　　1.1.1　主要傷病の罹患動向
　　1.1.2 感染症の罹患動向
　1.2　医療政策・制度
　　1.2.1　医療政策
　　1.2.2 国民医療費・医療保険
2．医薬品市場と政策の動向
　2.1　医薬品市場の動向
　　2.1.1　市場規模と成長動向
　　2.1.2　財源別市場構造
　2.2　製薬業の動向
　2.3　政策・制度の動向
　　2.3.1　輸入代替政策
　　2.3.2　薬事法
　　2.3.3　知財制度
3．ワクチン市場の動向
　3.1　ワクチン市場の規模と動向
　3.2　政策と外資の動向

◆ 第６章： ワクチンの前臨床試験の進め方と、アジュバント研究・審査行政の動向

1．ワクチンの免疫学的側面
　1.1 感染防御免疫
　1.2 ワクチン免疫を左右する因子
　1.3 まとめ
2．ワクチン免疫を調整するためのワクチン抗原設計
　2.1 生ワクチン
　2.2 不活化ワクチン
3．ワクチン免疫を調整するためのワクチンアジュバント設計
　3.1 アジュバントの機能
　3.2 アジュバントの機能
　　3.2.1 ワクチン輸送系
　　　(1)アルミニウム塩アジュバント
　　　(2)乳化剤アジュバント
　　　(3)微粒子アジュバント
　　3.2.2　免疫賦活系アジュバント
　　　(1)微生物由来物質アジュバント
　　　(2)サイトカインアジュバント
　　　(3)その他の免疫賦活アジュバント
　3.3　アジュバントの使い方
4．ワクチンの評価法
　4.1　ワクチンの有効性・有用性の評価
　4.2　どの指標をもちいてワクチンの有効性を測定するか
　4.3　ワクチン安全性の評価
　　4.3.1「ワクチンが安全である」とはどういうことか
　　4.3.2 ワクチン非臨床試験における安全性のガイドライン

◆ 第７章： ワクチンの臨床試験の進め方と有用性・安全性の判断

1．治験デザインの枠組み
　1.1　感染症予防ワクチンの臨床試験ガイドライン
　1.2　ワクチンと一般的医薬品との相違点
2．各フェーズでの留意点
　2.1 第１相試験段階での留意点
　2.2 第２相での留意点
　2.3 第３相試験段階での留意点
3．用量設定、接種スケジュールの決定例
4．臨床試験での有効性・安全性の評価法
　4.1 抗体価分布評価
　4.2 幾何平均抗体価
　4.3 幾何平均増加倍数
　4.4 抗体応答率
　4.5 発症予防効果
　　4.5.1 発症予防と免疫原性
　　4.5.2 発症予防と免疫原性の相関に関する新しい枠組み
　4.6 有害事象、副作用
　　4.6.1 ワクチンの有害事象の集計・解析方法
　　4.6.2 患者自身を対照とする症例集積法によるワクチン安全性評価
5．評価における統計解析手法
　5.1 ワクチン臨床評価における基本的な統計解析法
　5.2 免疫原性数学モデルを用いた抗体推移予測
　　5.2.1 抗体持続の推定に関する数学モデルの変遷
　　5.2.2 一般線型混合モデルの３つの利点
　　5.2.3 一般線型混合モデルの応用例
　　5.2.4 ワクチンガイドラインにおける数学モデルの役割
　5.3 例数設計
6．治験前に留意すべき情報
　6.1 ワクチン接種歴
　6.2 罹患歴
　6.3 抗体保有状況

◆ 第８章： ワクチン治験における安全性の評価・有害事象判定

□　第1節 ワクチン治験における有害事象判定

1．有害事象と予測される局所反応・全身反応
2．重篤な有害事象(Serious Adverse Event：SAE)
3．有害事象と治験薬との因果関係判断基準の基本的考え方
4．因果関係判断基準の例
　4.1 治験薬への曝露
　4.2 時間的関連性
　4.3 原因の合理性
　4.4 投与中止（減量）
　4.5 再投与
　4.6 治験薬のプロファイルとの整合性
　　4.6.1 関連あり（因果関係を否定できない）
　　　- 確実にあり（Definitelyrelated）
　　　- たぶんあり（Probablyrelated）
　　　- どちらともいえない（Possiblyrelated）
　　4.6.2 関連なし（因果関係を否定できる）
　　　- 考えにくい（Probably notrelated）
　　　- 確実になし（Definitely notrelated）
5．ワクチンに特徴的で、重要な有害事象
　5.1 健康観察日誌
　　5.1.1 観察期間
　　5.1.2 観察項目
　5.2 既に分かっている副反応の重症度分類
　　5.2.1 局所反応(接種部位)の有害事象の重症度分類(例)
　　5.2.2 全身性反応の有害事象の重篤度分類(例)
6．ワクチン接種の延期基準、中止基準、重篤な有害事象発生時の対応等
　6.1 治験実施基計画書記載例
　　6.1.1 ワクチンの接種延期基準
　　6.1.2 被験者の中止基準
　　6.1.3 被験者の中止手順
　　6.1.4 治験期間中に来院しなくなった被験者に対する調査
　　6.1.5 重篤な有害事象発生時の対応
7．有害事象のコーディング

□　第2節 ワクチン治験における有害事象判定・事例検討

1．ワクチン接種後の有害事象
　1.1　局所反応
　1.2　全身症状
　　1.2.1　急性期反応
　　1.2.2　遅発性反応
　　・自己免疫疾患について
　　　(1)　自己免疫疾患の発症機序
　　　(2)　自己免疫疾患の種類
　1.3　検査値異常
2．事例紹介

◆ 第９章： ワクチン開発における治験補償

1．予防接種による健康被害救済制度の創設から現在までの経緯
2．予防接種薬の健康被害を救済する現在の諸制度
　2.1　予防接種法及び結核防止法に基づく健康被害の救済制度
　　2.1.1　一類疾病に係る定期の予防接種による健康被害の救済
　　2.1.2　二類疾病に係る定期の予防接種による健康被害の救済
　　2.1.3　新型インフルエンザ（A/H1N1）予防接種による健康被害の救済
　　2.1.4　新たな臨時の予防接種による健康被害の救済
　　2.1.5　ポリオ生ワクチン2次感染対策事業
　2.2　独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく任意の予防接種による健康被害の救済
　　2.2.1　医薬品副作用被害救済制度
　　2.2.2　生物由来製品感染等被害救済制度
3．ワクチンの治験における補償制度
　3.1　健康人を対象とする予防接種薬の治験における補償制度
　3.2　患者さんを対象とする治験薬としてのワクチンの治験における補償制度
4．未承認の輸入ワクチンでの補償制度

◆ 第１０章： ワクチン開発における疫学調査の進め方

1．疫学とはなにか
2．疫学の研究手法
　2.1 記述疫学
　2.2 記述疫学の例
　2.3 分析疫学
　2.4 コホート研究
　2.5 コホート研究の例
　2.6 患者対照研究
　2.7 患者対照研究の例
　2.8 介入研究
3．対象患者数の特定
　3.1 有病率と罹患率
　3.2 サーベイランス
　3.3 定義と把握率
　3.4 使用しうるデータ
4．疫学情報の開発への活用手法
　4.1 ニーズについて
　　4.1.1 感染経路（transmission route）
　　4.1.2 潜伏期（incubation period）
　　4.1.3 潜伏感染期（latent period）
　　4.1.4 再生産数（reproductive rate）
　4.2 ワクチン接種による効果について
5．ワクチン開発のための疫学調査例
　5.1 鹿児島県の細菌性髄膜炎サーベイランス
　5.2 ヒブワクチン接種率の推定
　5.3 鹿児島市内外別のヒブ髄膜炎症例数
　　- 前方視的研究（2007年〜）
　　- 全国調査（厚生労働省班会議）
　　- Hib・小児用肺炎球菌ワクチンの安全性調査
　　- 宿主側因子の調査（抗体保有率に関する調査）ハイリスク群の調査
　　- 疾病負担に関する調査（致死率、ＱＯＬ，医療費等）


◆　第１１章は著作権の都合上、掲載しておりません

◆ 第１２章： ワクチン製剤の開発における投与経路／剤型仕様の開発

□　第1節 ワクチンの剤形への医療ニーズと開発への期待

1．ワクチン接種準備作業中のミスやヒヤリ・ハット
　1.1 はじめに
　1.2 作業負担の現状
　1.3 実際のミスやヒヤリ・ハット
2．プレフィルドシリンジ製剤へのニーズ
　2.1 安全面を考慮した製剤開発
　2.2 プレフィルドシリンジへの期待

□　第2節 医療ニーズをふまえた製剤・デバイス開発

1．ユニバーサルデザインの基礎知識
　1.1 ユニバーサルデザインとは何か
　1.2 なぜ、医薬品のユニバーサルデザインが必要なのか
2．ヒューマンエラーを回避するための包装・デバイスの役割
3．ワクチン注射における医療ニーズ
4．ワクチンのプレフィルドデバイスの開発動向

□　第3節 ワクチンＤＤＳ技術の開発動向

1．経鼻投与技術の動向
　1.1 経鼻ワクチンに用いられる粘膜アジュバント
　1.2 経鼻ワクチン投与技術動向
　　1.2.1 複合アジュバントを用いる経鼻ワクチン
　　1.2.2 アジュバンドを使わない分子シャペロン型経鼻ワクチン
　1.3 経鼻ワクチンの開発上の課題と安全性試験
　1.4　開発が進んでいる経鼻ワクチン
　　1.4.1 インフルエンザウイルスワクチン
　　1.4.2 RSウイルス・パラインフルエンザウイルスワクチン
　　1.4.3 結核ワクチン
2．経口投与技術の動向
　2.1 Ｍ細胞標的型経口ワクチン
　2.2 コメ型経口ワクチン
　2.3 舌下投与型ワクチン
　2.4 開発中の経口ワクチン
　　2.4.1 コレラワクチン
　　2.4.2 腸チフスワクチン
　　2.4.3 ロタウイルスワクチン
3．経皮投与（マイクロニードル）技術の動向
　3.1.　マイクロニードルの種類
　　3.1.1　穴開け器具（ピアース器具）用マイクロニードル
　　3.1.2　微小穴あき型(hollow型)マイクロニードル
　　3.1.3　コーティング型マイクロニードル
　　3.1.4　溶解性マイクロニードル
　3.2.　マイクロニードルワクチンの優位性
　　3.2.1　低侵襲性（痛くない）
　　3.2.2　簡便性（自己投与も可能）
　　3.2.3　抗原節約効果
　　3.2.4　アジュバント不使用
　　3.2.5　コスト低減
　　3.2.6　針刺し事故の防止
　　3.2.7　細胞性免疫応答の誘導
　　3.2.8　粘膜免疫応答の誘導
　3.3.　開発における留意点
　　3.3.1　医薬品か？医療機器か？
　　　3.3.1.1　穴開け器具（ピアース器具）用マイクロニードル
　　　3.3.1.2　微小穴あき型(hollow型)マイクロニードル
　　　3.3.1.3　コーティング型マイクロニードル　　3.1.4　溶解性マイクロニードル
　　3.3.2　投与量の正確性
　　3.3.3　投与部位の正確性
　　3.3.4　有効性
　　3.3.5　安全性
　　3.3.6　安定性


◆ 第１３章： メディカルニーズ・臨床免疫研究動向を踏まえた有望な開発ターゲット

1．ワクチンの研究・開発力が遅れているのか？
2．ワクチンの剤型としての開発
　2.1 組換え生ワクチンの開発
　2.2 Virus like particle (VLP)とスプリットワクチンの開発　
　2.3 コンジュゲート型ワクチンの開発
3．アジュバントの開発
4．ワクチンの開発のターゲット
　4.1 ワクチンの投与ルート
　4.2 ワクチン開発のターゲットとして改良が望まれるもの
　4.3 新たな開発ターゲットとして


◆ 第１４章は著作権の都合上、掲載しておりません


◆ 第１５章： ワクチン開発における知財・特許戦略

□　第１節　ワクチン開発における知的財産戦略の方向性

1．はじめに
2．ワクチン開発と特許制度
　2.1 特許制度の目的
　2.2 特許制度の経緯
　2.3 特許制度の概要
3．特許から見たワクチン開発の経緯と現状
　3.1 ワクチン開発の特許出願の動向
　3.2 ワクチン開発の特許出願の分析
　3.3 ワクチン開発と剤型（ドラッグデリバリーシステム）に関する分析
4．ワクチン開発と研究開発戦略
　4.1 特許情報と研究開発戦略
　4.2 特許公報（権利情報）の活用
　4.3 公開特許公報（技術情報）の活用
5．ワクチン開発とサーチ戦略
　5.1 国内の特許情報のサーチ戦略
　5.2 外国の特許情報のサーチ戦略
6．ワクチン開発と特許出願戦略
　6.1 ノウハウとは
　6.2 ノウハウと特許の分岐点
　　- 特許性評価
　　- 他社による権利侵害の立証の可否
　　- 他社の技術レベル
　6.3 医薬品分野のノウハウ管理
　　- 秘密管理性
　　- 有用性
　　- 非公知性
　6.4 事例研究　−特許請求の範囲の記載例−
　　6.4.1 複数のカテゴリーの例（特許第３７８０４２１号）
　　6.4.2 複数の従属クレームの例（特許第４３４４８０５号）
　　6.4.3 複数の従属クレームの例（特許第４６８８２５４号）
7．ワクチンの特許活用戦略（１）　　−特許ライセンス−
　7.1 特許ライセンスの種類
　7.2 裁定実施権（強制実施権）
8．ワクチンの特許活用戦略（２）　　−特許侵害への対応−
　8.1 特許権侵害に対する救済
　8.2 権利侵害への対応策（１）　−第三者による権利侵害を発見した場合−
　8.3 権利侵害への対応策（２）　−第三者から権利侵害を追求された場合−
9．今後の課題
　9.1 医薬品分野の特許審査の国際調和
　9.2 模倣品問題への対応
　9.3 生物多様性条約と特許制度
　9.4 国際標準化と特許制度

□　第2節　明細書・クレームの作成方法と新規性・進歩性の論点

1．はじめに
2．ワクチン開発におけるクレーム作成上の留意点
　2.1 特許請求の範囲の記載要件
　　- サポート要件
　　- 明確性の要件
　2.2 特許請求の範囲作成上の留意点
3．ワクチン開発に係る明細書作成上の留意点
　3.1 明細書の記載要件
　　- 実施可能要件
　　- 生物材料の寄託制度
　3.2 明細書作成上の留意点
4．事例研究　　−日米欧の比較研究−
　4.1 事例の概要（ＨＩＶ抗原）
　4.2．日米欧特許庁の見解
　4.3 考察
5．用途発明の審査基準
　5.1 発明の認定
　　- 発明の認定の基本原則
　　- 発明の認定に関する事例
　5.2 特殊なクレーム
　　- 機能クレーム
　　- 用途クレーム
　　- プロダクト・バイ・プロセス・クレーム
　5.3 用途発明の新規性
　　- 基本的な考え方
　　- 新規性を有しない場合
　5.4 考察
6．医薬発明の審査基準（特定技術分野の審査基準）
　6.1 産業上利用可能性
　　- 基本的な考え方
　　- 審査基準における説明
　6.2 新規性
　　- 基本的な考え方
　　- 審査基準における説明
　6.3 進歩性
　　- 基本的な考え方
　　- 審査基準における説明
　6.4 考察
7．欧米における用途発明
　7.1 米国における用途発明
　7.2 欧州
　7.3 考察


◆ 第１６章： ワクチンの開発事例・動向

□　第1節　Hibワクチンの市場・開発動向

1．Hib結合体ワクチン
　1.1 開発・承認されたHib結合体ワクチン
　　1.1.1 開発・臨床試験の実践例
　1.2 アジュバントを加えたワクチンの開発
2．Hibワクチンを含む混合ワクチン
　2.1混合ワクチンの開発・販売状況
3．世界におけるHibワクチンの使用状況
　3.1 各国の接種状況
　3.2 各国のHibワクチンの接種スケジュール
4．Hibワクチンの開発戦略
　4.1 混合ワクチンの開発と課題

□　第2節　結核ワクチンの市場・開発動向

1．はじめに
2．結核の現状
3．BCGの歴史
4．BCGの効果
5．動物モデルによる結核ワクチンの評価
6．新規結核ワクチン候補
　6.1　栄養要求変異株、弱毒結核菌変異株
　6.2　リコンビナントBCG（rBCG）
　6.3　サブユニットワクチン
　6.4　DNA及びウイルスベクターワクチン

□　第3節　アレルギーワクチンの研究・開発動向

1．背景
2．アレルギーワクチンの基礎
　2.1 抗原提示の阻害
　2.2 Th2細胞の分化・増殖の抑制
　2.3 IgE抗体産生の抑制
　2.4 IgEとIgE受容体（Fc R I）の結合阻害
3．アレルギーワクチンの研究と開発
　3.1 皮下投与によるアレルゲン特異的免疫療法（アレルゲン免疫療法、減感作療法）
　3.2 舌下投与によるアレルゲン特異的免疫療法
　3.3 人工アレルゲンによるアレルギー免疫療法
　　3.3.1 化学修飾を利用した人工アレルゲン
　　3.3.2 立体構造変化を利用した人工アレルゲン
　　3.3.3 化学修飾と立体構造変化の両方を利用した人工アレルゲン
　3.4 制御性Ｔ細胞を誘導するアレルギーワクチン
　3.5 経口免疫寛容を誘導するアレルギー緩和

□　第４節は著作権の都合上、掲載しておりません

□　第５節　アルツハイマーワクチンの研究・開発動向

1．ペプチドワクチンの開発・臨床研究の動向
　1.1　非臨床試験・臨床試験の実践とP2での中止判断
　1.2　アジュバントの工夫による開発アプローチ
　1.3　アジュバントを用いない手法での開発アプローチ
2．経皮ワクチンの開発動向と可能性
　2.1 経皮ワクチンの有効性と安全性
3．経口ワクチンの開発動向と可能性
　3.1　モデルマウスへの経口投与試験
　　3.1.1　経口投与マウスとその行動評価
　3.2　経口免疫の可能性と評価
　3.3　コメを宿主としたワクチンの開発
4．経鼻ワクチンの開発動向と可能性
　4.1　経鼻投与による粘膜免疫療法の開発
5．DNAワクチンの開発動向と可能性
　5.1　DNAワクチンの利点と、その可能性


□　第６節は著作権の都合上、掲載しておりません

□　第7節　水痘帯状疱疹ワクチンの研究・開発動向

1．はじめに
2．水痘生ワクチン
3．水痘ワクチンの「帯状疱疹」予防ワクチンとしての認可
4．日本での帯状疱疹ワクチンの認可のために
5．帯状疱疹発症とVZV特異的細胞性免疫能との関連性

□　第8節　Ｃ型肝炎ワクチンの研究・開発動向

1．治療用ワクチンの必要性
2．予防ワクチンの必要性3．HCVワクチンの臨床開発
　3.1　組換えタンパク質ワクチン
　　3.1.1　Coreタンパク質
　　3.1.2 エンベロープタンパク質
　3.2　ペプチドワクチン
　　3.2.1 IC41
　　3.2.2 Core35-44
　　3.2.3 Autologous dendritic cell derived HLA-A2 epitopes
　　3.2.4 Virosome-NS3
　3.3　 DNAワクチン
　　3.3.1　CIGB-230
　　3.3.2　ChronVac-C
　3.4　ベクターワクチン
　　3.4.1　TG4040
　　3.4.2　Ad6, AdCh3 4．現在のHCVワクチン研究
　4.1 組換えタンパク質ワクチン
　4.2 ベクターワクチン
　4.3　Virus-like particles5．東レのワクチンの研究
　5.1　感染性ウイルス粒子の産生
　5.2　感染性ウイルス粒子の大量培養
　5.3　ウイルス粒子の精製
　5.4　HCVの感染価および感染阻害活性の測定
　　5.4.1　感染価の測定
　　5.4.2　HCVccによる中和価の測定
　　5.4.3　HCVppによる中和価の測定
　5.5 マウスへの免疫
　　5.5.1　HCV粒子と組換えE2タンパク質の抗体誘導能の比較
　　5.5.2　アジュバントによるワクチン効果の比較
　5.6　今後の課題
　　5.6.1 HCV生産細胞
　　5.6.2 HCVの遺伝子型および変異
　　5.6.3 安全性
　　5.6.4 抗体医薬への期待

□　第9節　Ｂ型肝炎ワクチンの市場・開発動向

1．血漿由来HBワクチン（第一世代HBワクチン）
2．酵母由来HBワクチン（第二世代HBワクチン）
3．Pre-S2含有HBワクチン（第三世代HBワクチン）
4．新規アジュバント含有HBワクチン（第四世代HBワクチン）
5．海外で研究開発されたワクチン
　5.1 RECOMBIVAX HB R
　5.2 Engerix-BR
　5.3 GenHevac B　PasteurR
　5.4 H-B-Vax R 2
　5.5 TwinrixR
　5.6 SUPERVAXR
　5.7 FendrixR
　5.8 HEPLISAVR
　5.9 V4196．日本で研究開発されたワクチン
　6.1 組換え沈降B型肝炎ワクチン（酵母由来）：「ビームゲンR」
　6.2 組み換えB型肝炎ワクチン：「ヘプタバックスR -2」
　6.3 組換え沈降B型肝炎ワクチン（酵母由来）：r-HBワクチン「シオノギ」
　6.4 組換えB型肝炎ワクチン：r-HBワクチン「ミツビシ」
　6.5 組換え沈降（酵母由来）B型肝炎ワクチン：エッチビーワイR
　6.6 組換え沈降B型肝炎ワクチン（酵母由来）：ビケン-HB R
　6.7 pre-S2含有沈降組み換えB型肝炎ワクチン「タケダ」
　6.8 沈降Ｂ型肝炎ワクチン（huGK-14細胞由来）：沈降Ｂ型肝炎ワクチン「明乳」

□　第10節　HIV/AIDS ワクチンの研究・開発動向

1．HIV/AIDS 治療の現状
2．HIV/AIDSワクチン開発について
3．これまでの大規模ワクチン試験の効果
　3.1　AIDSVAX 試験
　3.2　STEP 試験
　3.3　RV144 試験
4．現在開発中のワクチンの状況
5．新たなワクチン開発戦略の方向性
　5.1　センダイウイルスベクターを使用した HIV/AIDS ワクチンの開発
　5.2　組換えウイルスワクチン
　5.3 HIVに対して広域中和活性を示す抗体の発見と利用
6．ワクチン開発体制7．ワクチンの市場性について

□　第11節　日本脳炎ワクチンの市場と開発動向

1．日本脳炎ワクチンの国内市場
　1.1 日本脳炎の患者発生状況
　1.2 日本における日本脳炎ワクチンの変遷
　1.3 マウス脳由来ワクチンの有効性
　1.4 日本での積極的接種勧奨の差し控え前後の日本脳炎ワクチン市場
　1.5 組織培養不活化日本脳炎ワクチンの上市と勧奨再開の考え方
　1.6 組織培養不活化日本脳炎ワクチンの上市と勧奨再開と市場変化と接種人数
2．国外の日本脳炎の現状と日本脳炎ワクチン
　2.1 日本脳炎の患者発生状況
　2.2 日本脳炎ワクチンの使用目的（定期接種かトラベラーズ接種か）
　2.3 世界で使用されている日本脳炎ワクチン21‐23）
　　2.3.1 第一世代ワクチン
　　2.3.2 第二世代ワクチン　
　　2.3.3 日本で開発された細胞培養日本脳炎ワクチン（エンセバック)
　　2.3.4 組換えキメラワクチン
3．日本脳炎コントロールの方向性とこれから
　3.1 流行国での近年の対策の現状
　　3.1.1 WHOのWPR（Western Pacific Region）地域における現状
　　3.1.2 WHOのSEA（South-East Asia Region）地域における現状
　3.2 公的機関による世界の日本脳炎対策
　3.3 GAVIによる資金援助戦略
4．日本脳炎対策のこれから
　4.1 開発中のワクチン
　4.2 日本脳炎対策のこれから

□　第12節　肺炎球菌結合型ワクチンの開発と今後の展望

1．肺炎球菌に対する防御抗体
2．結合型ワクチン(conjugate vaccine)とは
3．肺炎球菌結合型ワクチンに含まれる血清型
4．PCV7の侵襲性肺炎球菌感染症(IPD)に対する効果
5．PCV7の中耳炎・肺炎に対する効果
6．成人向け13価結合型ワクチンとCAPITA trial


◆ 第１７章は著作権の都合上、掲載しておりません

◆ 第１８章： 国内外のがんワクチンの開発動向と臨床からの期待

1．海外のがんワクチンの開発・承認動向
　1.1　海外のがんワクチン承認の動向
　　1.1.1　がん発症予防としてのワクチン
　　1.1.2　治療としてのがんワクチン
　　　(1)Provenge (sipuleucel-T)
　　　(2)M-Vax
　　　(3)Oncophage
　　　(4)DCVax-Brain
　　　(5)Yervoy (ipilimumab)
　1.2　海外のがんワクチン開発の動向
　　1.2.1　臨床試験登録システムより
　　　(1)TG4010
　　　(2)Stimuvax
　　　(3)GV1001
　　　(4)Lucanix
　　　(5)HyperAcute-Pancreas
　　　(6)IMA901
　　　(7)Prostvac
　　1.2.2　ASCO等の公開資料から
　　　(1)CDX-110
　　　(2)PR1
　　　(3)BiovaxID
2．国内のがんワクチン開発動向
　2.1　日本のがんワクチン承認の動向
　2.2　高度医療評価制度での動向
　　 (1)第２項先進医療
　　　(2)第３項先進医療（高度医療評価制度）
　2.3　日本のがんワクチン開発の動向
　　2.3.1　臨床試験登録システムから
　　2.3.2　アカデミア・ベンチャー企業の動向
　　　(1)国内のベンチャー企業
　　　　オンコセラピー・サイエンス
　　　　グリーンペプタイド
　　　　イミュノフロンティア
　　　(2)アカデミアでの開発
　　　　WT1
　　　　NKT細胞
　　　　γδT細胞
3．がん臨床現場でのワクチン療法への期待とニーズ
　3.1　治療の選択肢として
　3.2　エビデンスの確立

◆ 第１９章： パンデミックインフルエンザの発生シミュレーションと
　　　　　　　　　　　　　　 ワクチン工場の対応・製造の現況と取り組み

1．はじめに
2．過去のパンデミックの歴史
3．季節型インフルエンザワクチンの過去の推移、予防効果
　3.1　季節型と新型について
　3.2　インフルエンザ脳症について
　3.3　インフルエンザによる死亡者数　
　3.4　抗インフルエンザ薬(現有の４品目について)
　3.5　インフルエンザワクチン需給の推移
　3.6　ワクチンの輸入
4．季節性インフルエンザワクチンについて
　4.1　インフルエンザのワクチン株について
　4.2　インフルエンザワクチンの効果・安全性
5．SARS ウイルスの教訓と顛末
6．海外と日本の、新型インフルエンザ対応
7．補助金での国内４ワクチン工場の対応
　7.1 パンデミック発生のシミレーション
　7.2 政府の新型インフル対策行動計画
　7.3 安定供給へ向けた国内ワクチン製造の現況と取り組み

　
◆ 第２０章： ワクチンに関するシーズの見極め・共同研究実践のポイント

1．ワクチンに関する研究シーズの見極めのポイント
　1.1 案件評価の留意点
　　1.1.1　チャンピオンデータの見方
　　1.1.2　ワクチン・シーズの評価ポイント
　　　1.1.2.1　ワクチン抗原の生産方法に関する評価
　　　1.1.2.2　ワクチン抗原の解析に関する評価
　　　1.1.2.3　ワクチン製剤の規格に関する評価
　　　1.1.2.4　ワクチン製剤の力価試験に関する評価
　　　1.1.2.5　ワクチン製剤の免疫原性の評価
　　　1.1.2.6　ワクチン製剤の感染防御能の評価
　　　1.1.2.7　ワクチン製剤の安定性に関する評価
　　　1.1.2.8　ワクチン原液及びワクチン製剤の毒性試験に関する評価
　　　1.1.2.9　ワクチン製剤の薬物動態試験
　　　1.1.2.10 アジュバント
　　　1.1.2.11　アジュバント以外の添加剤
　　　1.1.2.12　混合ワクチン
　1.2 知的財産管理・活用の戦略策定
　　1.2.1　特許戦略
　　1.2.2 先行技術調査
　1.3 市場経済的側面、将来性を俯瞰したワクチン研究開発・事業化戦略
　　1.3.1 ワクチン市場の拡大
　　1.3.2 わが国のワクチン産業の構造変革
　　1.3.3 わが国のワクチン研究開発の連携体制
　1.4 契約の際の交渉のポイント
　　1.4.1 契約交渉開始前における秘密保持契約
　　1.4.2 契約交渉開始前における研究成果有体物移転契約
　　1.4.3 実施許諾契約
　　1.4.4 契約交渉の一般的な留意ポイント

2．オープン・イノベーションの実践ポイント
　2.1 製薬企業における多様化への対応
　2.2 ワクチン事業のオープン・イノベーション
　2.3 産学連携・グローバル産学連携の留意点
　　2.3.1 産と学の基本的立場の違い
　　2.3.2 産学連携で創出される知的財産
　　2.3.3 事業化を見据えた共同研究・受託研究
　　2.3.4 わが国における産学連携の事例

◆ 第２１章： ワクチンの分析法バリデーションにおける試験構築とパラメータの基準値設定手法

1．生物薬品の分析法の位置づけと役割
　1.1　生物薬品の分析法の位置づけと役割
2．バイオ原薬開発の流れにおける分析法開発の進め方
　2.1　開発初期における分析法開発の進め方
　2.2　開発中後期における分析法開発の進め方
3．分析法バリデーション実施計画の立案
　- 確認試験：特異性
　- 純度試験における不純物定量試験：真度、併行精度、室内再現精度、特異性、定量限界、直線性、範囲
　- 純度試験における不純物限度試験：特異性、検出限界
　- 原薬若しくは製剤中の有効成分又は製剤中の特定成分の定量法：真度、併行精度、室内再現精度、特異性、直線性、範囲
　- その他の試験
4．ワクチンの試験で用いられる分析法
　4.1　物理的化学的性質に関する分析法
　　4.1.1　高次構造
　　4.1.2　たんぱく質量分析法について
　4.2　ワクチンの力価試験に用いられる分析法
　　4.2.1　マウス等を用いた免役原性試験
　　4.2.2　インフルエンザワクチンにおける一元放射免疫拡散試験（SRD法）について
　4.3　不活化確認試験に用いられる分析法
　　4.3.1　不活化確認試験とバリデーション
　4.4　不純物に関する分析法
　　4.4.1 不純物として評価対象となる物質（インフルエンザワクチンをウシ例として）
　　4.4.2　異種たんぱく質の分析法の開発とバリデーション
5．標準品の取り扱い方
　5.1 標準品の位置づけ
　5.2 標準品の含量均一性
　5.3 標準品の安定性評価
　　5.3.1 標準品自体の安定性
　　5.3.2 標準品溶解液及び希釈保存液の安定性
　5.4 標準品の同質性評価

◆ 第２２章： ＣＭＣ申請における規格設定・申請書作成への要求事項とグローバル対応
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※英文と和訳文 いずれも掲載しております。

1．Introduction
　1.1 Vaccines
　1.2 Cancer Vaccines and Oncolytic Viruses
　1.3 Future of Vaccines
　1.4 Virus Based Gene Therapy
　1.5 Conclusion
2．Regulation of Vaccines and Viral Products at FDA
3．Regulatory Science and History of the Center for Biologics Evaluation and Research at the U.S. Food and Drug Administration
　3.1 History of Biologic Regulation at FDA
　3.2 Regulatory Science at FDA
4．Setting Specifications for Viral Products and Vaccines
　Identification Test　
　Appearance
　Antimicrobial Preservatives Content
　Impurities
　Related Substances
　Assay Test
　Biologic Potency Test
　　Animal-Based Procedure
　　In-vitro Antigen Content
　pH
　Osmolarity
　Antigenicity Ratio
　Viral Particle to PFU or Infectious Unit Ratio
　Safety Tests
　Other Specific Efficacy or Safety Tests
　Sterility Test
　Bacterial Endotoxins Test or Pyrogen Test
　Container-Closure Integrity Test
　Particulate Matter Test
5．IND Submissions for Viral Products
6．Important Points for CMC Quality Summary
7．Communications with FDA

1．はじめに
　1.1 ワクチンについて
　1.2 がんワクチンと腫瘍溶解性ウイルス
　1.3 ワクチンの将来
　1.4 ウイルスを用いた遺伝子治療
　1.5 結論
2．ＦＤＡにおけるワクチンとウイルス関連製剤の規制
3．生物製剤評価センター（ＣＢＥＲ）におけるレギュラトリーサイエンスとその歴史
　3.1 ＦＤＡにおける生物製剤の規則の歴史
　3.2 ＦＤＡのレギュラトリーサイエンス
4．ワクチンとウイルス関連製剤の規格設定
・確認試験
・外観検査
・抗菌性保存剤含量
・不純物
・関連物質
・検定試験
・生物学的力価試験
　　動物を用いた方法
　　In-vitroの抗原含量
・pH
・浸透圧
・抗原性比
・PFUに対するウイルス粒子または感染単位比
・安全性試験
・その他の有効性・安全性試験
・無菌試験
・細菌のエンドトキシンテストまたは発熱性物質試験
・密封性試験　
・微粒子試験法　
5．ウイルス製剤のIND申請について
6．CMC関連の品質に関するポイント
7．ＦＤＡとのコミュニケーション

◆ 第２３章： ワクチン製造における設備設計・品質管理と日米当局によるＧＭＰ調査の現状

□　第1節 ワクチン製造設備の要件

1．はじめに
2．法的要求
　- 無菌製剤の製造所として満足すべき事項
　- 生物学的製剤の製造所として満足すべき事項
3．ワクチン製造施設のゾーニング
　- バイオバーデンコントロール工程と無菌工程の区画
　- 病原微生物取り扱いエリアの明確化と封じ込め
　- 培地・試薬取り扱いエリアの区画
　- その他の洗浄・準備エリア等
　3.1 バイオバーデンコントロールと無菌工程
　3.2 病原微生物取り扱いエリアの特定
　- 微生物培養エリア
　- 精製エリア
　- 不活化工程以降の製造エリア
　- 製剤化エリア
　3.3 培地・試薬取り扱いエリアの区画
4．建築に求められる要件
　4.1 建築構造的な微生物の封じ込め
　　4.1.1 床
　　4.1.2 壁・天井
5．空調システムに求められる要件
　5.1 清浄度
　5.2 バイオセーフィティ対策
　　5.2.1 BSL1の製造施設の空調設備
　　5.2.3 BSL２の製造施設の空調設備
　　5.2.4 BSL3の製造施設の空調設備
　5.3 気流による封じ込め
6．排水・廃棄物の処理設備
　6.1 排水処理
　6.2 廃棄物処理

□　第２節は著作権の都合上、掲載しておりません

□　第3節 ワクチン製造所における微生物管理試験

1．出荷判定試験
　1.1 無菌試験法
　　1.1.1 試験
　　1.1.2 培地性能試験菌株
　　1.1.3 検体採取量及び接種量
　　1.1.4 中間段階製品に対する無菌試験
　　1.1.5 判定
　1.2 マイコプラズマ否定試験法
　　1.2.1 マイコプラズマ試験
　1.3 エンドトキシン試験法
　　1.3.1 検出感度と菌数
　　1.3.2 標準液及びライセート試薬の管理
　　1.3.3 エンドトキシン試験
　1.4 発熱試験法
　　1.4.1 蛋白熱の一例
　　1.4.2 発熱試験における注意点
　　1.4.3 試験方法
　　1.4.4 判定
2．工程管理試験
　2.1 環境モニタリング
　2.2 プロセスシミュレーション（培地充てん試験）
　　2.2.1 培地充てん試験における許容無菌性保証水準
　　2.2.2 実施頻度と許容基準値
　　2.2.3 ワーストケースの考え方
　　2.2.4 何故，ワーストケースを考慮しなければならないのか？
　2.3 微生物限度試験法
　　2.3.1 TAMCとTYMC計測（生菌数試験）
　　2.3.2 特定微生物否定試験
　2.4 製薬用水の品質管理
　　2.4.1 R2Aカンテン培地の性能試験
　　2.4.2 製薬用水システムの微生物に対する処置基準値
　2.5 遺伝子解析による微生物の迅速同定法(5〜7)
　　2.5.1 本法の原理
　　2.5.2 検体の前処理
　　2.5.3 データ解析
　2.6 蛍光染色による細菌数の迅速測定法
　　2.6.1 蛍光染色剤
　　2.6.2 細胞とマイクロコロニーの染色
　　2.6.3 操作手順（細胞染色法）
　　2.6.4 操作手順（マイクロコロニー染色法）

□　第4節 ワクチン製造所へのＧＭＰ査察

ワクチン製造所へのＧＭＰ査察
ワクチン製造所における自己点検リスト
1．職員に関すること
　・概論
　・責任者
　・教育訓練
　・職員の衛生
2．建物に関すること
　・概論
　・支援システム
　・追加考慮点
3．設備
　・概論
　・設備の適切性
　・使用設備についての文書
　・使用設備の管理と記録
4．製造と製造工程での品質管理
　・適切性
　・工程
　・滅菌
　・識別とバリデーション
5．品質管理部門での品質管理
　・適切性
　・参照標準品
　・バリデーション、校正、安定性プログラム
6．製造手順と出荷手順
　・概論
　・ロット／バッチ製造記録
7．動物：品質、建物施設、飼育
　・動物の調達
　・動物の受領と評価
　・動物の飼育
　・使用する動物の配置
　・施設
8．品質保証（ＱＡ）
　・概論
　・手順書等
　・設備
　・環境モニタリング
　・中間製品と最終製品
　・品質管理（ＱＣ）
　・査察・監査
9．表示、包装、出荷作業
　・包装材料
　・表示と包装作業
　・貯蔵と出荷
10．封じ込め方法
　・施設のデザイン
　・設備
　・作業方法と手順
11．衛生設備と清掃
　・清掃とメンテナンス
　・標準作業手順書（SOP）と記録
　・ペストコントロール対策