新事業創出、早期事業化とその実践事例

〜技術の棚卸し、オープン・クローズ選択、アライアンス候補の決定、契約のポイント、社内の啓もう活動〜

第1節　第1節 自社保有特許の評価、「強み／弱み」の可視化による
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 オープンイノベーションニーズの抽出

１．オープンイノベーション、保有技術、コア技術と技術体系
２．ニーズの抽出とオープンイノベーション
３．自社保有特許データの整理とオープンイノベーション


第2節　技術マーケティング戦略によるオープンイノベーション

１．すでに死語になった？「オープンイノベーション」
２．なぜまだ「オープンイノベーション」と言わないといけないのか？
３．オープンイノベーションを実践する技術マーケティング戦略とは
　　１）市場イノベーション
　　２）顧客提供価値
　　３）コア技術戦略
４．オープンイノベーション、技術マーケティング戦略実践で重要なこと


第3節　他社とのアライアンスのための 戦略的なオープン・クローズの考え方

１．オープンイノベーションの本質
　　1.1 本節で扱うオープンイノベーションの範囲
　　1.2 アライアンスの要諦
２．オープンかクローズか
　　2.1 フルオープン戦略はない
　　2.2 クローズ技術領域の考え方
　　2.3 技術的強みを把握する意義
３．オープンイノベーションを実現するうえでのオープン化戦略へ


第4節　著作権の都合上、掲載しておりません

第1節　ニーズ開示、公募の仕方と評価法

［1］塩野義創薬イノベーションコンペ（FINDS2015）の 仕組みと留意点

１．ヒトゲノム解読による創薬活動への影響
　　1.1 ヒトゲノムの塩基配列解析
　　1.2 ヒトゲノム解読の創薬活動に対する影響
　　1.3 ヒトゲノム解読後のバイオベンチャー活用に対する影響
２．オープンイノベーションのための人材の育成
　　2.1 人材の育成
３．塩野義製薬のオープンイノベーションの取り組み
　　3.1 シオノギ創薬イノベーションコンペ（FINDS）とは
　　3.2 FINDSのニーズの提示から採択決定まで
　　　(1) ニーズの提示
　　　(2) 応募
　　　(3) 審査
　　　(4) 採択
　　　(5) FINDS研究期間およびFINDSプログラムの終了後
　　3.3 人材育成としてのFINDS
　　3.4 FINDSＳの今後
　　3.5 Shionogi Science Program (SSP)


［2］バイエル社におけるオープンイノベーションの取り組み

１．バイエルにおける外部連携組織
　　1.1 3つの外部連携組織
　　1.2 オープンイノベーションセンター
２． バイエルにおけるパートナリングモデル
３．バイエルの公募型プログラム
　　3.1 公募を通じたオープンイノベーションの意義
　　3.2 バイエルの公募型プログラムの紹介
４．公募型研究助成プログラム「Grants4Targets」
　　4.1 Grants4Targetsの目的
　　4.2 Grants4Targetsの募集テーマ
　　4.3 Grants4Targetsにおける助成金額とその他のサポート
　　4.4 Grants4Targetsにおける成果物の取り扱いと共同研究の可能性
　　4.5 応募方法と締め切り
　　4.6 これまでの実績


第2節 基幹技術の公開展示による提携先の発掘

［1］スリーエム ジャパン・カスタマーテクニカルセンターによる提携先の発掘

１．オープンイノベーション
　　1.1 社内オープンイノベーション
　　　1.1.1 企業文化とその風土を維持する仕組み
　　　　(1)テクノロジーの管理組織
　　　　(2)テクノロジーの位置づけ
　　　　(3)テクノロジーの使い方
　　　　(4)１５％カルチャーによるテクノロジーの伝播
　　　　(5)テクニカルフォーラム活動による技術の共有化
　　1.2 社外オープンイノベーション
　　　1.2.1 カスタマーテクニカルセンター（CTC）の活用
　　　　(1)CTCの役割
　　　　(2)CTCの構成
　　　　(3)CTCの運営
　　　　(4)訪問顧客の評価
　　　　(5)社員からの評価
　　　　(6)社外での展開

［2］富士フイルム Open Innovation Hubによるビジネスパートナーの発掘

１．富士フイルムの技術力とDNA
２．富士フイルム「第二の創業」
３．Open Innovationの取り組み
４．“共創”の場「Open Innovation Hub」
５．社“内”共創の場としての活用
６．グローバル展開
７．成果と今後の課題

第3節 外部機関活用による提携先の探索、選定

［1］国内外の企業、大学とのグローバル公募の仕組み

１．仲介業の形
２．プロジェクトのステップ
　・技術ニーズの開示 ・技術探索
　・提案回収 ・提案評価

［2］自社に無い技術の情報収集、連携先の探索
１．目的
２．背景
３．方法
　　3.1 実施フロー
　　3.2 分析対象
　　　(1)対象文献
　　　(2)対象期間
４．事業計画､商品・サービス計画の策定
５．研究開発に関する自社分析
　　5.1 リソースのポジショニング
　　5.2 研究開発のアクティビティを計測する
　　　(1)研究開発の進展度
　　　(2)研究開発の深耕度
６．周辺俯瞰
　　6.1 自社技術の応用先探索
　　6.2 自社技術の応用展開の限界
　　6.3 応用先商品・サービス開発の策定
　　6.4 アライアンス先候補の抽出
７．アライアンス交渉

第4節 オープンイノベーション・プラットフォームの活用

［1］NEDOが実施する研究開発型ベンチャー支援と
　　　　　　　　　　　　　　　その中で見えた成功のポイント

１．NEDOが実施する研究開発型ベンチャー支援
２．起業家支援
　　2.1 Technology Commercialization Program（TCP）
　　2.2 Start Up Innovator（SUI）
　　2.3 Seed-stage Technology-based Startups（STS）
３．実用化開発支援
　　3.1 中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業
　　3.2 戦略的基盤技術高度化支援事業（プロジェクト委託型）
　　3.3 新エネルギーベンチャー技術革新事業
　　3.4 課題解決型福祉用具実用化開発支援事業
　　3.5 戦略的省エネルギー技術革新プログラム
　　3.6 ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト
４．マッチング支援
　　4.1 追加実証・用途開拓研究支援事業
　　4.2 研究開発型ベンチャー等への事業化促進に係る助言プログラム
　　4.3 サンプルマッチング
　　4.4 ビジネスマッチング
　　4.5 金融マッチング
　　4.6 オープンイノベーション協議会
５．研究開発型ベンチャー成功に関する私見

［2］ＪＡＸＡ宇宙探査イノーベーション・ハブによる
　　　　　　　　　　　　　オープン・イノベーションへの挑戦

１．宇宙探査の経緯と展望
２．国家戦略としてのオープン・イノベーション
３．宇宙探査イノベーション・ハブの理念
４．研究開発課題設定
4.1 『広域未踏峰』探査技術（分散協調探査システムの研究）
4.2 『自動・自律型』探査技術
4.3 『地産地消型』探査技術
５．施策
5.1 運営組織体制
5.2 対話
5.3 公募と審査
5.4 人材糾合と異分野融合
5.5 知財戦略
5.6 研究開発の進捗管理
5.7 事業化計画
６．第１回研究開発


［3］産学官連携プラットフォームの活用による新規テーマの発掘、提携の仕組み

１．情報取集とテーマ発掘プロセス
２．ネットワークの構築
３．テーマの発掘と設定
４．提携の仕組み


［4］crewwコラボによるスタートアップと大手企業のオープンイノベーション

１．売込みや下請け探しではないスタートアップとのオープンイノベーション
２．2300社のスタートアップが御社を見ています
２．2300社のスタートアップが御社を見ています
４．テーマ・募集要項設計
５．エントリー募集
６．オンラインブラッシュアップ
７．プレゼンテーション?新規事業案採択
８．フォローアップ（事業化支援）


［5］国立研究開発法人科学技術振興機構における
　　　　　　　　　　　　　　　オープンイノベーション支援事業

１．研究開発戦略の立案
　　1.1 研究開発戦略センター（CRDS）
　　1.2 低炭素社会戦略センター(LCS)
２．戦略的な研究開発の推進
　　2.1 技術シーズの創出
　　　2.1.1 CREST
　　　2.1.2 さきがけ
　　　2.1.3 ERATO
　　　2.1.4 ACCEL
　　2.2 先端的低炭素化技術開発（ALCA）
　　2.3 社会技術研究開発（RISTEX）
３．産学が連携した研究開発の展開
　　3.1 研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）
　　3.2 マッチングプランナープログラム
　　3.3 センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム
　　3.4 リサーチコンプレックス推進プログラム
　　3.5 イノベーションハブ構築支援事業
　　3.6 先端計測分析技術・機器開発プログラム
　　3.7 大学発新産業創出プログラム（START）
　　3.8 出資型新事業創出支援プログラム（SUCCESS）
　　3.9 産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）
４．知的財産の活用支援
　　4.1 重要知財集約活用
　　4.2 重要知財集約活用


第5節 文献、特許情報から提携先を探す方法

［1］学術文献データベースによる研究活動分析と提携先の探し方

１．引用文献データベースの概要と主な分析指標について
　　1.1 引用文献データベースの概要
２．分析手法の具体例
　　2.1 主要国別の論文数比較
　　2.2 企業の研究活動を調べる
　　2.3 大学の研究活動を調べる
　　2.4 研究者個人の活動状況を調べる
　　2.5 サイエンスマップの利用
３．データベース利用の注意点


［2］研究開発テーマの発掘のための特許調査のコツ

１．特許調査の前に
　　1.1 情報の収集
　　1.2 特許情報データベース
　　1.3 特許調査の対象
２．特許調査の方法
　　2.1 検索タームの概要
　　2.2 検索タームの選択
３．調査結果の解析
　　3.1 調査結果
　　3.2 検索結果一覧
　　3.3 特許公報のどこを読むか
４．研究開発テーマの発掘
　　4.1 「特許の相場」を知る
　　4.2 研究開発テーマを絞る
5. 特許マップの活用


［3］提携先を探すための特許情報分析

１．特許情報から提携先を選択するための考え方とステップ
　　1.1 製品・技術ライフサイクルからの検討
　　1.2 製品・サービスのバリューチェーン・ビジネスモデルからの検討
　　1.3 特許出願の業界特性からの検討
２．提携先を探すための特許情報分析・マップ作成
　　2.1 検討ポイントを踏まえた上での提携先探索アプローチ
　　2.2 提携先探索アプローチ：アプローチ1
　　2.3 アプローチ2における特許母集団の作成について
　　2.4 提携先探索アプローチ：アプローチ2


［4］著作権の都合上、掲載しておりません

第1節 化学産業における調査・探索段階でのオープンイノベーションの考え方

１．研究開発のステージとテーマ管理
　　1.1 研究開発のステージ
　　1.2 研究開発ステージとオープンイノベーション
２．調査・探索段階の研究テーマとオープンイノベーション
　　2.1 オープンイノベーションの形態
　　2.2 20世紀型、21世紀型研究開発とオープンイノベーション
３．化学産業とこれからのオープンイノベーションの考え方
　　3.1 産業界から見た産学官連携の重要性
　　　3.1.1 日本の国立大学法人の研究活力と研究動機の現状
　　　3.1.2 これからの産学連携に向けた大学への期待
　　3.2 産学官連携の新しい動き
　　　3.2.1 Whatから始まるオープンイノベーション
　　　3.2.2 事業共創方式のオープンイノベーション
　　　3.2.3 社会価値創造を目指したオープンイノベーション

第2節 研究開発段階における連携先の選び方

１．当社グループの目指す姿
２．研究開発計画の策定と推進
３．新規提案テーマの妥当性評価の基準
４．「ステージ０」テーマの提案を活性化する仕組み創りと仕掛け
５．連携先の考え方
６．オープンイノベーション型テーマ発掘・展開の実践
７．新規事業（新規開発）創出に向けた４つの人的必要要件


第3節 開発・事業課段階におけるオープンイノベーション

１．オープンイノベーションの必要性とビジネスモデル
２．開発・事業化段階における探索方法
　　2.1 独自調査
　　2.2 マッチング大会、展示会
３．オープンイノベーションの成功方程式
　　3.1 組織戦略
　　3.2 オペレーション
　　3.3 ソフト面の要素
４．通信カラオケ“JOYSOUND”のオープンイノベーション事例
　　4.1 準備段階（ソフトベンダー“タケル”事業）
　　4.2 JOYSOUNDの立ち上げ
　　4.3 XINGはブラザー工業からカーブアウトで設立
　　4.4 オープンイノベーションは能力を拡大する仕掛け

第1節 共同研究における費用の分担、利益配分の決め方

１．共同研究における費用の分担の決め方
　　1.1 一般的な決め方
　　1.2 役割分担（分担範囲の特定）
　　　1.2.1 役割分担の具体的内容の決め方 1.2.2 進捗管理
　　1.3 費用の分担
　　　1.3.1 費用の分担の決め方
２．共同研究における利益配分の決め方
　　2.1 共同研究の成果
　　2.2 成果の配分の一般的な決め方
　　　2.2.1 共同研究成果の帰属 2.2.2 共同研究成果の利用
　　2.3 共同研究成果の利用による利益の配分
　　　2.3.1 各当事者が共同で成果を利用する場合
　　　2.3.2 各当事者が実施領域を棲み分けて成果を利用する場合
　　　2.3.3 各当事者が同一実施領域で成果を利用
　　　2.3.4 一方当事者のみが成果を利用する場合
　　　2.3.5 第三者にライセンスする場合
　　　2.3.6 顧客・他社等の評価の向上


第2節 知的財産の帰属の決め方

１．帰属の決定とは
２．.帰属の決定に考慮が必要な事項
　　2.1 研究（開発）の分担
　　2.2 費用負担
　　2.3 貢献度
３．帰属の決め方
　　3.1 共同研究（開発）の場合
　　　3.1.1 企業間の共同研究（開発）の場合
　　　3.1.2 産・学（官）連携の共同研究（開発）の場合
　　3.2 委託開発の場合
　　　3.2.1 企業間の委託開発の場合
　　　3.2.2 産学連携の委託研究の場合


第3節 共同研究・開発の中止・離脱における契約上の留意点

１．共同研究開発の中止と離脱とは何か
　　1.1 共同研究開発の中止と離脱の位置づけ
　　1.2 なぜ中止・離脱が問題になるのか(注意点)
２．どのような場合に中止・離脱を認めるか
３．中止・離脱の効果
　　3.1 中止・離脱の基本的効果
　　3.2 一般的な義務
　　3.3 事案ごとの特殊性と中止・離脱の効果
　　3.4 資料・情報の清算・返還義務
　　3.5 成果物等の帰属の定め
　　3.6 共同研究開発の結果えられた情報等
　　3.7 研究開発の費用
　　3.8 秘密保持義務
　　3.9 競業禁止について

◇第５章 オープンイノベーションの運営とマネジメント？◇

第1節 オープン・イノベーションの様々な形と
　　　　　　　　　　シナジー効果を生むためのポイント

１．オープン・イノベーションが求められる背景
２．連携の様々な形
　　2.1 未来予測、事業構想段階からの連携
　　2.2 研究開発テーマ探索における連携
　　2.3 研究開発における連携
３．オープン・イノベーションの阻害要因
４．オープン・イノベーションにおいてシナジー効果を発揮させるポイント


第2節 大学との共同研究における効果的な連携のかたちと留意点
１．共同研究を志向した産学連携のかたち
　　1.1 大学教員個別連携型
　　1.2 組織的連携型
　　1.3 大学提案研究コンソーシアム型
　　1.4 共同研究につなげる学術指導
２．好事例にみる産学連携のかたち
　　2.1 MEMSの産業展開をする東北大学江刺教授の産学官連携
　　2.2 半導体の評価・製造装置の開発をベースとする
　　　　　　　東北大学未来科学技術共同センターでの産学官連携
３．共同研究における知的財産の扱い

第1節 大阪ガスでの実践に基づくオープンイノベーションの評価法

１．オープン・イノベーションの必然性
２．大阪ガス「オープン・イノベーション」推進方法
　　2.1 外部技術導入の仕組み（技術のインソース）
　　2.2 外部技術導入の仕組み（技術のインソース）
　　2.3 オープン・イノベーション・プラットホーム
３．エージェント機能としてのオープン・イノベーション室
４．オープン・イノベーションの実践
　　4.1 目的の明確化
　　4.2 技術評価機能の強化によるアライアンスの最適化
　　4.3 オープン・イノベーションの活用・浸透
　　4.4 オープン・イノベーションの事例と実績
　　4.5 事例紹介 オープン・イノベーションの成果
５．「オープン・イノベーション」実践手法
　　5.1 大阪ガスの技術評価手法
　　5.2 知財評価を活用した技術評価手法
６．オープン・イノベーションの新たな取組


第2節 共同研究の評価と中止、離脱の判断

１．共同研究すべきテーマの抽出
　　（グローバルマーケティングによるニーズ・シーズの把握）
２．共同研究の成果の評価
３．共同研究の中止、離脱

第1節 やり取りした情報やモノが第三者へ漏洩することの防止・注意点

１．進め方
　　1.1 体制の構築
　　1.2 情報・モノの抽出と評価
　　1.3 情報リスク対策
２．情報管理の概要
　　2.1 社内
　　2.2 社外
　　2.3 外部からの不正アクセスへの対応


第2節 共同研究における知的財産管理の留意点

１．共同研究の開始前
　　1.1 自社の発明の権利化
　　1.2 ノウハウの明確化
２．共同研究契約の締結
　　2.1 共同研究契約の概要
　　2.2 共同研究契約の留意点
　　2.3 共同研究契約締結前に研究を始めてしまったら
３．発明者の認定
　　3.1 共同発明者の認定方法
　　3.2 議事録
４．出願すべきかどうかの判断
　　4.1 判断主体
　　4.2 特許かノウハウか
　　4.3 共同発明と共同出願の違い
　　4.4 国際出願または海外出願について
５．出願手続
　　5.1 代理人の選定
　　5.2 特許庁への対応
　　5.3 製品発表や学会発表等
６．権利化後の手続
　　6.1 特許発明の実施
　　6.2 他社へのライセンス
　　6.3 権利行使
　　6.4 年金管理
　　6.5 職務発明についての対価
７．共同研究の終了後
　　7.1 秘密保持義務
　　7.2 実施とライセンス
８．大学や研究機関等との共同研究
　　8.1 不実施補償
　　8.2 学生の研究参加
９．その他の留意点
　　9.1 他社が勝手に出願した場合
　　9.2 海外企業・大学等の場合
　　9.3 独占禁止法の制約


第3節 オープンイノベーションにおける利益相反マネジメント

１．利益相反とは何か
　　1.1 産学官連携の推進と利益相反
　　1.2 米国における議論の背景と概念整理
２．利益相反マネジメントに関する検討の方向性
　　2.1 利益相反マネジメントに関する各大学等における取組課題
３．科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会 産学官連携推
　　　　進委員会 利益相反ワーキング・グループが取りまとめ紹介
　　3.1「利益相反ワーキング・グループ報告書」の内容紹介
　　3.2 大学等における取組の方向性
　　3.4 各リスク関する大学等における取組課題
４．中小・ベンチャー企業のためのオープン・イノベーション ハンドブック
５．事例「蓄熱機能付き吸着材」
６．オープン・イノベーションの実践ケーススタディ

第1節 オープンイノベーションを活性化する
　　　　　　　　　　　　大企業内部の仕掛け作りとは

１．オープンイノベーションにおける内部体制の重要性
２．新規企画組織と現場企画組織
３．技術革新とビジネス革新
４．”アクセラレータ型組織”という考え方


第2節 オープンイノベーション用資金・予算の獲得法

１．前提条件
２．R&Dを推進するための経営上の問題点
　　 2.1 R&Dを推進するための経営上の問題点
　　2.2 R&Dのコストとプロジェクトマネジメントの問題点
３．OIの予算確保
　　3.1 R&Dシーズの多様化
　　3.2 R&Dのスピードアップ
　　3.3 R&Dのノウハウや技術強化
　　3.4 未来志向のアイデアの創出
４．OIの予算継続
　　4.1 社内ニーズ
　　4.2 探索成果
　　　4.2.1 OI専門組織による独自調査
　　　4.2.2 OI専門組織による探索活動
　　　4.2.3 外部機関を介した探索活動
　　　4.2.4 仲介業を一元管理することの貢献
　　4.3 インキュベーション活動
　　4.4 成果報告
５．OI予算の負担部署


第3節 著作権の都合上、掲載しておりません


第4節 オープンイノベーションを促進するための仕掛け作り

１．研究開発の役割
　　1.1 企業における研究開発
　　1.2 ものつくり企業としての生き残りのために
２．イノベーションの壁
　　2.1 イノベーションのジレンマ
　　2.2 イノベーションの阻害要因
３．製薬企業におけるかつてのオープンイノベーション
４．オープンイノベーションのための仕掛け
　　4.1 事業横断的な組織によるテーマ創出
　　4.2 公募組織によるテーマ創出
５．さらなるオープンイノベーション
　　5.1 オープンイノベーションの仲介企業の活用
　　5.2 オープンイノベーションによるテーマ設定
６．オープンイノベーションのジレンマ


第5節 オープンイノベーション導入における
　　　　　　　社内研究者の抵抗をどのように払拭すればよいのか

・社内の研究者が抵抗する真の原因
・オープンイノベーションの意義、役割りの説明の仕方
・社内研究者の抵抗を自然と払拭させるポイント

第1節 企業−企業におけるオープンイノベーション事例と成功の留意点

［1］村田機械における企業とのオープンイノベーションと成功ポイント

１．全社開発マネジメントの構築
２．社内オープンイノベーション（部門間シナジー）
３．社外オープンイノベーション（新規分野）
　　3.1 ロボット床面洗浄機の事例
　　3.2 社外オープンイノベーションの基本的な考え方
　　3.3 「新規事業の創出」を実現するための「3つの要件」
４．社外オープンイノベーション（社外の智との連携）
　　4.1 大学などの研究機関との連携
　　4.2 アウトソースとの連携
５．オープンイノベーションの留意点と成功の鍵
　　5.1 オープンイノベーションの留意点
　　5.2 オープンイノベーションの成功の鍵


［2］沖電気工業における企業とのオープンイノベーションと成功ポイント

１．クローズからオープンへのパラダイムシフト
　　1.1 変化するイノベーションの経済
　　1.2 競争と協創に基づく事業モデル
２．オープンイノベーションを特徴づける事象
　　2.1 Make or Buy
　　2.2 イノベーション・コミュニティ
　　2.3 無料公開の意義
３．オープンイノベーションの事例
　　3.1 オープンイノベーションの類型
　　3.2 オープンイノベーションの事例


［3］月島機械における企業とのオープンイノベーションと成功ポイント

１．開発の経緯
２．本システムの特徴
　　2.1 シンプル・コンパクト
　　2.2 省エネルギー
　　2.3 温室効果ガス削減
　　2.4 過給機、ターボチャージャーによってエネルギーを再利用
３．特許
４．商業プラント数
５．受賞


［4］著作権の都合上、掲載しておりません


［5］ライオンにおける企業とのオープンイノベーションと成功ポイント

１．新しいビジネスモデルの台頭とオープンイノベーション
２．オープンイノベーションの要素
　　2.1 市場・顧客
　　2.2 提供価値
　　2.3 製品・技術・サービス
　　2.4 プロセス
３．外部連携とオープンイノベーションのポイント
　　3.1 連携先の選定
　　3.2 オープンイノベーションの実践にあたって
　　　（１）フォアキャストからバックキャストへの変換
　　　（２）仮説検証のスピードアップ
　　　（３）情報収集のインターフェース


第2節 大学−企業のオープンイノベーション事例と成功の留意点

［1］大学との共同研究を成功に導くための留意点

１．共同研究開始前の留意点
　　1.1 共同研究成果の活用方法の明確化
　　1.2 共同研究のパートナーの選定
　　1.3 技術情報の開示・入手
　　1.4 大学保有特許（Background IP）、未公開出願の取り扱い
　　1.5 研究開発の分担
　　1.6 契約期間
　　1.7 契約期間
２．共同研究実施中の留意点
　　2.1 秘密情報管理
　　2.2 コンタミネーションの防止
　　2.3 研究成果の帰属
　　2.4 研究成果の活用
３．共同研究終了後の留意点
　　3.1 技術情報の取り扱い
　　3.2 研究試料等の有体物の取り扱い
　　3.3 改良発明の取り扱い
４．不実施補償・独占の対価（実施料）
　　4.1 独占の対価補償の考え方
　　4.2 独占の対価の算定方法


［2］大学との共同研究を成功に導くための留意点

１．アクテムラの概要
２．アクテムラとオープンイノベーション
　　2.1 探索研究に至るまでの共同研究
　　2.2 探索研究および前臨床試験段階での共同研究
３．オープンイノベーションの勧め
　　3.1 オープンイノベーションの利点
　　3.2 産学連携を成功に導いた「餅は餅屋」方式
　　3.3 中外製薬―大阪大学の産学連携の実際
　　3.4 学から提供された情報と技術がアクテムラの研究開発に寄与し、産に財産を遺す


［3］企業との組織的包括的産学連携の進め方と知財マネジメント

１．次世代免疫制御を目指す創薬医学融合拠点の概要
　　1.1 AKプロジェクトのマネジメント体制
　　1.2 AKプロジェクトの研究体制
　　1.3 AKプロジェクトの研究マネジメント
２．AKプロジェクトにおける知財マネジメント
　　2.1 知財マネジメント体制
　　2.2 研究者に対する知財ルールの周知
　　2.3 特許出願と公表のマネジメント
　　2.4 契約のマネジメント
３．組織的包括的産学連携を円滑に進めるためには


［4］東京医科歯科大学における産学連携の取り組み

１．組織的包括的産学連携を円滑に進めるためには
２．東京医科歯科大学の産学連携活動
　　2.1 産学連携サポート体制
　　2.2 産学連携実施状況
　　2.3産学連携推進に向けた取組み
　　　2.3.1産学連携評価指標の活用
　　　2.3.2産学連携評価指標に基づく分析
　　　2.3.3 産学連携スキーム


［5］電気通信大学における産学連携の取り組みと成功のポイント
１．オープンイノベーションを推進する仕組みの強化
２．電通大におけるこれまでの成功例・失敗例
３．本気の人的交流：クロスアポイントメント
４．多様な有料サービスの提供：共同研究施設
５．人材育成プログラムとの連動


［6］岡山大学におけるオープンイノベーションの考え方

１．岡山大学が考えるオープンイノベーション
２．岡山大学での技術移転メニューの紹介
３．オープンイノベーションの形態
　　3.1 組合型オープンイノベーション
　　3.2 企業主導型オープンイノベーション
　　3.3 公的機関主導型オープンイノベーション
　　3.4 インターネット活用型オープンイノベーション
　　3.5 世界規模で進むオープンイノベーション
　　3.6 我が国のオープンイノベーション状況
４．岡山大学が推奨する大学マグマ特許構想の紹介
５．大学と企業のオープンイノベーション成功のポイント


［7］東京農工大学の知的財産としてのデータベース管理事例

１．ヒヤリハットデータベースの概要
２．組織的マネジメント
　　2.1 東京農工大学の知的財産マネジメント対象
　　2.2 経緯
　　2.3 体制と運用
３．さらなる期待
４．大学データマネジメントの展望


第3節 公的研究機関−企業のオープンイノベーション事例と成功の留意点

［1］公的研究機関とのオープンイノベーションにおける成功・失敗要因

１．オープンイノベーション7つのリスク要因
　　1.1 世界最先端か，先行企業が有るのか
　　1.2 ニーズとシーズは定量的に整合しているか
　　1.3 失敗した研究の情報を求めているか
　　1.4 知財戦略の主導者は誰か
　　1.5 標準化がビジネスモデルに影響するか
　　1.6 クオリティアップなのかスピードアップなのか
　　1.7 社会的実現可能性を企業側で評価しているか
２．産総研のオープンイノベーション事例
　　2.1 事例１：オリンパスと産総研との連携「骨補填材」
　　2.2 事例２：カネボウと産総研との連携「血圧降下飲料」


［2］公的研究機等の技術コンサルティング制度を活用したオープンイノベーション

１．オープンイノベーションへの期待
　　1.1 技術の不確実化
　　1.2 オープンイノベーションへの期待
２．公的研究機関等への期待
　　2.1 連携手法
　　2.2 公的研究機関等への期待
３．産総研が提案する連携制度「技術コンサルティング」
　　3.1 制度の狙い
　　3.2 制度メニュー例
　　3.3 手続のポイント
　　3.4 企業にとってのメリット
４．顧客目線でわかりやすさを追求した技術コンサルティング事例
　　4.1 NISPの概要
　　4.2 顧客目線の使いやすさ


［3］物質・材料研究機構が提供する
　 NIMSオープンイノベーションセンターにおけるオープンイノベーションの取り組み

１．NOICの概要
２．参加メンバーの積極的な関与を促す制度設計NOICの概要
３．NOICにおけるオープンイノベーションの取り組み
　　3.1 企業間でオープンな討議い見出された研究の方向性
　　3.2 新規テーマの創出に向けた新しい活動
　　3.3 研究テーマ毎に類型化された戦略に基づく運営の準備


［4］海洋環境創生機構におけるオープンイノベーションの取り組み

１．海洋研究開発・事業化の難しさ
２．海洋環境創生機構の発足
３．オープンイノベーションを進めるための新しい研究開発基盤
４．海洋環境創生機構のオープンイノベーション
５．オープンイノベーションの具体的事例
７．オープンイノベーションの難しさ


［5］大阪市立工業研究所におけるオープンイノベーションの取り組み

１．おおさかグリーンナノコンソーシアムについて
　　1.1 おおさかグリーンナノコンソーシアムの活動と体制
　　1.2 コンソーシアム活動とその進化
　　　1.2.1 グリーンナノフォーラム
　　　1.2.2 nano-tech展、新機能性材料展への出展
　　　1.2.3 コンソーシアム活動の役割、方向性を示した各種PR
　　1.3 資金獲得と連動したクラスター形成、プロジェクト創成
　　　1.3.1 競争的資金と内部資金の活用
　　　1.3.2 池田泉州銀行との連携事業
　　1.4 オープンイノベーションの「場」としてのコンソーシアム
　　1.5 成果の形、見える化での確認
２．オープンイノベーション、成果・成功と失敗・課題
　　2.1 オープンイノベーションの成果・成功、製品化・事業化
　　　2.1.1 プロジェクトの創成と推進、製品化・事業化
　　　2.1.2 オープンイノベーションの視点から見た成功要因
　　　2.1.3 開発を成功させるための
　　　　　　　オープンとクローズドの使い分け、その他の要因
　　2.2 オープンイノベーションの失敗・課題
３．オープンイノベーション、今後の方向


［6］理化学研究所におけるオープンイノベーションの取り組み

１．バトンゾーン制度
　　1.1 産業界との融合的連携研究制度
　　1.2 産業界との連携センター制度
　　1.3 特別研究室制度
２．事業開発活動
　　2.1 事業開発室（創薬特化）
　　2.2 事業開発室（創薬以外全般）
３．複数企業との連携
　　3.1 健康脆弱化予知予防コンソーシアム
　　3.2 新世代塗布型電子デバイス技術研究組合

第1節 著作権の都合上、掲載しておりません


第2節 欧米企業、ベンチャーとの技術提携に向けての留意点と探索、選定のポイント

１．探索・選定
　　1.1 欧米企業の探索のポイント
　　1.2 欧米企業・ベンチャーの探索の実例
　　1.3 ベンチャー企業での留意点
２．提携交渉プロセス
　　2.1 基本プロセス
　　2.2 ジェネラル・ミーティング
　　2.3 ＮＤＡ（Ｎｏｎ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ・秘密保持契約）
　　2.4 ＭＯＵ／ＬＯＩ、実施契約
３．現地調査
　　3.1 現地調査・評価でのポイント
　　3.2 ハードウェアの調査と評価のポイント
　　3.3 ソフトウェアの場合
４．評価
　　4.1 自社が同種の技術を保有している場合
　　4.2 類似の技術を保有していない場合


第3節 中国企業・大学との共同研究・技術提携の留意点

１．中国企業・大学との提携における一般的な注意点
　　1.1 提携先の基本情報
　　1.2 中国法上の強行法規
　　1.3 契約書の重要条項
　　1.4 秘密保持（技術関連契約）
　　1.5 準拠法、紛争解決
　　1.6 不問条項
　　1.7 技術輸出入に関する届出手続
２．中国企業・大学との提携における個別的な注意点
　　2.1 国有企業との技術提携における注意点
　　2.2 大学との技術提携における注意点
　　2.3 日本企業現地法人 の技術提携における注意点
３．民営企業との技術提携における注意点


第4節 イスラエル企業とのオープンイノベーションの留意点と探索、選定

１．中東のシリコンバレーイスラエルについて
　　1.1 中東のシリコンバレー
　　1.2 中東のシリコンバレーイスラエルの実態
　　1.3 グローバル企業がイスラエルに拠点をつくる理由
　　1.4 オープンイノベーションが成功するポイント
２．研究開発の手法の変化
　　2.1 研究開発の手法の変化「R&D」と「アクセラータ」
　　2.2 イスラエルでのアクセラータの急速な台頭
　　2.3 アクセラータの急速な台頭の理由
３．イスラエルでのオープンイノベーション活動のポイント
　　3.1 オープンイノベーションを行う際の課題
　　3.2 イスラエル企業とのアライアンス
　　3.3 イスラエルでのオープンイノベーション活動成功のポイント
　　3.4 オープンイノベーションの要 -「目利き」と「スピード」
　　3.5 「アクセラレータ」主導
　　3.6 日系企業オープンイノベーション成功のポイント